「内憂外患」 田中良紹氏の記事
http://opinion.infoseek.co.jp/article/1084
転記開始
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「北方領土とアメリカ」
2010年11月04日 09時00分
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した問題で、アメリカ国務省のクローリー次官補は「日本の主権は北方領土に及ぶ」と述べて、日本を支持する姿勢を見せたが、そもそも北方領土問題の端緒を作り、問題を難しくしたのはアメリカである。
１９４３年１０月、日米が開戦して２年後にモスクワで開かれた米、英、ソ三国の外相会談で、アメリカは日本と不可侵条約を結んでいたソ連に対し、日露戦争後のポーツマス条約で日本が獲得した南樺太と千島列島をソ連に与える見返りに日本と戦争するよう促した。翌月のテヘラン会談ではルーズベルト大統領がスターリンに同様の提案を行う。
それは戦後の国際秩序を話し合った４５年２月のヤルタ会談でも繰り返され、ソ連はドイツ降伏後の８月８日に遂に不可侵条約を破って対日参戦するのである。同盟国のドイツが敗れ、ソ連にも不可侵条約を破られて孤立無援となった日本は８月１４日にポツダム宣言受諾を決めて無条件降伏し、ソ連軍は８月２５日に南樺太を占領、その後９月５日までに択捉、国後、歯舞、色丹の各島を占領した。
この時米ソ間では、スターリンが北海道東北部の占領も要求したが、トルーマンがヤルタ協定にないとの理由で拒否し、反対にトルーマンが千島列島の１島に米軍基地の設置を求めたのをスターリンが拒否している。
１９４６年１月にＧＨＱの指令によって日本の行政権が停止されると、２月にソ連は南樺太と千島を自国領に組み入れた。その後、米ソ間に冷戦が起きて世界は東西両陣営に分割される。西側陣営の一員として単独講和の道を選んだ日本は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約によって独立するが、条約には南樺太と千島列島の放棄が明記され、千島の中に国後、択捉が含まれると政府は国会で説明した。つまりこの時点で日本政府は国後、択捉を放棄していたのである。
問題はここからだ。既に米ソが対立していたため、サンフランシスコ条約にソ連は署名しない。しかしサンフランシスコ条約は南樺太と千島の領有権をソ連に認めた。独立後の日本はサンフランシスコ条約を締結していない国々と個別に平和条約を結ぶ必要があり、５５年にはソ連と平和条約交渉を始めた。
松本俊一、重光葵らが全権となって行われた交渉で、ソ連側は歯舞、色丹の二島返還では歩み寄るが、国後、択捉を加えた四島返還には同意しない。松本、重光らは二島返還で交渉をまとめようと考えるが、アメリカがそれを許さなかった。
日本をソ連の「防波堤」に使おうとするアメリカは、ダレス国務長官が「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫ったのである。結局、日本は領土問題を棚上げする形で鳩山一郎総理が日ソ共同宣言を締結した。北方領土をソ連に与えたのも、返還交渉を難しくしたのもアメリカなのである。
歴史は繰り返すと言うが、最初に日本をロシアの「防波堤」に使おうと考えたのはアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領である。日本海海戦でロシア帝国のバルチック艦隊を日本海軍が破ったとの知らせを聞いてルーズベルトは興奮した。ペリー艦隊が訪れた時、大船を一隻も持っていなかった日本が強国の海軍を破ったからである。
しかし戦争がこのまま続けば新興日本が大国ロシアに敗れる事は必至である。そこでルーズベルトは日本が負ける前に戦争を終わらせ、アメリカにとっても脅威であるロシアの「防波堤」に使う事を考えた。嫌がるロシアを説得してポーツマスで日露の交渉を行わせる。従って負けると思っていないロシアは日本が最も欲しがる賠償金の支払に応じず、南樺太の領有権や南満州鉄道の権利などを日本に与えただけだった。
このため日本国内では交渉に当たった小村寿太郎が「弱腰外交」と非難され、焼き打ち事件まで起きた。いつの時代も外交音痴の国民が身の程知らずの事をやるものである。しかし日本を「防波堤」に利用しようと考えたルーズベルトは、次第に日本に脅威を感ずるようになる。太平洋を渡って日本が攻めてくるという妄想に駆り立てられ、ハワイを要塞化し、日本を仮想敵とする「オレンジ作戦計画」を作って攻撃演習を行う。カリフォルニアでは日本移民の排斥運動が起きた。今から百年ほど前の出来事である。
「日本の主権は北方領土に及ぶ」と言ったクローリー国務次官補は「アメリカは日ロ双方が平和条約を締結するよう交渉を促している」とも言っているが、「北方四島は日本固有の領土」と日本側が主張し、四島返還が大前提になったのは、冷戦時代のアメリカの外交戦略によるものである。そして日ロが妥協できない事を知っているからアメリカは「交渉を促す」と言うのである。
日本の反対を押し切って国後島を訪問したロシアのメドべージェフ大統領は、北方領土問題解決に積極的な人物である。２００９年２月にサハリンで日本の麻生太郎総理と会談した際、「北方領土問題を次世代に委ねる事は考えていない」とし、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で解決する考えを示した。
またメドベージェフ大統領はアメリカの世界一極支配を強く批判する政治家でもある。今回の国後島訪問を日本に対する強硬姿勢と捉え、日ロ関係は冷却化し、北方領土問題の解決が遠のいたと論評するメディアが多いが、私はこれが新たな展開につながる「独創的なアプローチかも知れない」と見ているのである。
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転記終了
アメリカ、中国、そしてロシア。
この強大な大国を向こうにまわして、対等な外交が出来る政治家は、小沢一郎氏をおいて他にはいません。
検察審査会の１１人（存在していたら）の犯した罪は大きいと言わざるを得ない。
真実を報道せず、嘘の情報をたれ流し、報道すべき事実を報道しなかったマスメディアの罪は、それ以上に大きい。