繰り上げ年金受給して税金を低く抑えつつ、手取りも確保する方法
以前は、年金はなるべく遅く受給開始して、運用資金枯渇時に備えるということを考えていると書きましたが、今回は繰り上げ受給で税金や社会保険料を最小限に抑えつつ、毎月の手取りを年金65才受給時と同様にする方法です。
もちろん、条件が整わなければ実行できません。
方法は、繰り上げ受給した年金を65才まで複利運用して、65才以降に運用利益を生活費などに補填する方法です。以下の計算をしてみました。
安定した運用益が5％ちょっとあれば、上の表のように、繰り上げ受給して減額された分の年金収入を補うことが可能です。税金等の非課税の恩恵を考慮すれば、5％の利益がなくても、少し元本を取り崩すくらいでも十分生きている間は資産が持つはずです。
もともと65才で受給するつもりだった人は、できるなら住民税非課税世帯になっておいた方がいろいろ有利になりますので、65才年金受給＋運用資金の取り崩しで生活できそうな方は、繰り下げ受給よりこちらの方が良いのではないでしょうか。
年金額が毎年、インフレと連動して上昇しているので、なるべく60才から受給して、住民税非課税世帯の金額を超えないように保険をかけておきたいところです。
運用商品は、最有力候補は、日本の超長期国債です。
もし、60才以降の時点で、日本国債の投資信託やETFで分配金が5％を超えてきたタイミングがあれば、繰り上げ受給を開始して、NISAなどで運用していきます。（できれば、現金を用意しておいて、ある程度まとまった金額を一括で購入したい。金利変動のリスクあるため。）
あと、日本国債が条件に合わなければ、ある程度リスクを負って、米国債、高配当株、リートなどに分散投資して、トータルで5％以上を確保する方法もあります。高配当株やリートはリスクもある程度覚悟ですが、基準価格の上昇と増配が見込めるので、将来的に分配金額は増加していく可能性が高く、インフレを考慮した場合、国債以外に一部組み込んでおいても良いのではないでしょうか。
運用益がいっぱいあるので、年金の繰り上げ受給は住民税非課税世帯になるのが目的という方は、繰り上げた年金を目いっぱいリスク資産（オールカントリーやSP500など）に振り分けてもいいのではないでしょうか。
