年金の受け取り戦略を考えます。
いつから受け取るか、繰り上げか繰り下げか？ いつFIREするのかでいろいろ条件が変わります。
私の基本的な考えは、生活費は投資信託の運用資金の取り崩しでまかない、年金は老後に万が一投資資金が枯渇した時などのための保険と考えています。ですから、状況に応じて、繰り上げも繰り下げもありだと思っています。
年金受給前にFIREできた場合は、もし60歳以降で65歳前に投資資金枯渇の可能性が出てきて、なおかつ働くことができない状況なら、運用資金が立て直せるうちに繰り上げ受給して取り崩し額を減らします。
また、運用がうまくいって、取り崩ししながらでも資産がどんどん増えていくようなら、なるべく繰り下げ受給してもらえる額を増やすようにします。
住民税非課税世帯について
地域によって違いますが、住民税非課税の壁があります。私の地域では65歳以降は単身者で153万円です。住民税・所得税がゼロになります。給付金等の様々な給付も受けられます。
資産運用がうまくいかなくて仕方なく繰り上げ受給を考える場合には、この金額をなるべく下回るように調整したいです。ですが、基本は多少税金が増えても給付金がもらえなくても、それ以上に増やしてしまえば問題ないと思っていますので、153万は超えていく前提で考えています。
後期高齢者の医療制度について
私はこれが一番重要だと思っています。75才以降の後期高齢者の医療費は単身者世帯で200万円以上で2割負担、それ未満だと1割負担になります。
75歳以降は誰でもそれなりにお医者様のお世話になることでしょう。医療費の家計への負担割合が大きくなります。
もし、75歳以降に投資資金が枯渇してしまっていたら、医療費負担が大きければ生活に支障をきたします。
繰り下げ受給する場合は、200万円を超えないようにしたいです。
インフレと年金受給額
実は年金受給額は毎年改定されています。
令和6年度は2.7％、令和7年度は1.9％の受給額の増額となっています。今はマクロ経済スライドが適用されていて、インフレした分より少し少なく増額されていますが、基本的にこれからインフレの時代になれば毎年増額されていく可能性が高いです。
仮に毎年2.0％の年金額増額となれば、私が65才になったらいくらになるのか？
例えば私が、1年半後（54才）にFIREして、厚生年金から国民年金に切り替わった場合（付加年金あり）の場合、65才での年金受給予定額は年間約135万円となります。これが、毎年2.0％増えるとなると、
出典：アセットマネジメントOne
このように、。住民税非課税世帯の要件である年収153万円をはるかに超えてしまいます。
そしてさらに、後期高齢者になる75才では、
出典：アセットマネジメントOne
なんと、ここでも後期高齢者の1割負担要件である年収200万円未満を超えてしまいます！
おそらくですが、住民税非課税や医療費負担の要件はインフレと年金額の増額が続くと条件が緩和されていくとは思います。というか、改正してくれないと、現在価値で実質住民税非課税の年金収入なのに、今の収入200万円以上の人の税金と医療費の負担になるわけですから、とんでもないことになります！
大事なことは、年金受給できる年齢が近くなったら、後期高齢者の１割負担の条件に常に注意しておくこと！インフレ率を考慮しながら、将来なるべく1割負担で収まるように繰り上げ繰り下げを調整していきたいです。また、どうせ2割負担になってしまうなら、3割負担（年収370以上）にかからない程度でなるべくもらえる年金額は増やしておくということも一考です。
結局、現段階で何歳で年金受給すれば大丈夫とかは明確ではなく、経済と政府の動き次第でさまざまに変化するので、どう転んでもいいように、年金だけに頼らなくていいように、投資資金が破産しないように運用することが大事だなと思います。