この前のブログにも書きましたが、住宅ローン返済が困難な時に、いきなり金融機関に行くのはNGです。行けば何とかなると思っているのであれば、「甘い」です。
テレビでも「まず金融機関に相談に行きましょう」と言っている人がいますが、きっと金融機関の内情を知らないんだろうなぁと思ってみています。
金融機関職員も忙しいのです
日々「目標」という名のノルマに追われています。新規契約が欲しいのです！返済困難者の相談は、正直面倒です。何の新規契約は見込めない上に、審査が面倒で時間も取られます。
さらに下手な稟議書を書こうものなら上司から怒られますし、万が一返済不能となったら責任まで問われます。
そんな中に何も考えずに相談に行って「返済が苦しいから何とかなりませんか？」と言われても、少しくらい考えてから来てくれよ…と思われるのが関の山でしょう。もちろん顔には出しませんが。
相談を受けた後の金融機関の動き
「継続返済が可能か？」「全額回収できるのか？」を判断しなくてはなりません。一時しのぎの手も無くはないのですが、その後どうするの？？という問いにはきちんと答えないといけません。金融機関も自分のお金ではなく、「お客様からお預かりしているお金」です。貸し倒れなんてもってのほかです。
「継続返済が可能」と思わせるには…
ズバリ「毎月○万円なら返済できる」と証明することです。そのためには、毎月の家計収支表を作成することです。そして疎明資料（収入・支出）も添付します。これを相談時に作成してくれてあると、その後の提案、審査がスムーズになります。稟議書も書きやすいですよね。
「全額回収できる」と思わせるには…
返済が厳しいから何とかならないか、と相談に来ている段階で、「自身の収入からの返済には懸念あり」と判断されます。まあそうですよね。そこで次に来るのは「万が一、自身の収入で返済できない場合でも、担保処分（売却）すれば全額回収は可能」と判断させることに重きが置かれます。
その為には住宅の評価額を算定する必要があります。その時に、不動産業者の無料査定書を持っていっても意味はありません。担保評価をする部署がありそこで評価額を算定しますが、その上を行く必要があります。
残念ながら不動産業者の無料査定書では太刀打ちできません。そこで不動産鑑定士による評価をおススメします。もちろん費用は掛かりますが、担保評価部署よりも専門性の高い国家資格者による評価であれば、金融機関職員も重視せざるを得ないかなと思います。
余談ですが、裁判や調停等で不動産業者の無料査定書を根拠に評価額を出しているケースを見かけますが、正直どうなのかなぁと思います。
それでもだめなら…
いよいよ任意売却が視野に入ります。ここでも、安心できる不動産業者に依頼しましょう。紹介が一番いいですね。ただそうなる前に何とかしたいと思っている方がほとんどだと思いますので、上記の２つを押さえた計画を作成した上で、金融機関に相談に行きましょう。