今週の日経ヴェリタスの最終面の「金融記者座談会」では、金融庁のＦＸ規制の話題で盛り上がっている。
金融庁はまず第一段階で「信託保全」や「ロスカットのルール義務付け」が主な内容で、4月末に発表され、業者や投資家からも異論はなかった。
しかし5月末に発表した規制第2弾は、約1年後に証拠金をレバレッジ５０倍以下に規制、そして約2年後にはレバレッジ25倍以下に規制する内容で、これには投資家も業者も反対の意見が圧倒的に多い様子だ。
しかし業者の意見として、低レバレッジなら投資家の損失を軽減できるというのは間違いという意見。
実際ＦＸ業者のひまわり証券では、相場が大きく動いた昨年10月の1ヶ月間で、レバレッジの上限が５０倍の「レギュラー口座」は純資産が３３％も減少した。
しかし上限が２００倍の「デイトレ口座」の純資産は微増であったというデータがある。
あとは日本がダメなら米国へ流出する可能性もある。米国は主要通貨で１００倍のレバレッジが認められているから、25倍になったらそっちへ行ってしまうということだ。
あと矢野経済研究所の調査では投資家の７９％が規制に反対で、２２％が規制されたらほかの金融商品へ移行すると答えている。
まあこのレバレッジ規制は投資資産に余裕のないサラリーマンや主婦には大打撃でＦＸで稼ぐ魅力はほぼなくなるのでは・・・
金融庁としては怪しいＦＸ業者の健全化が一番の狙いでしょうが、生き残れる業者は半分とも４分の一とも言われているので、投資家としても今から業者の選別が大切になってくると思われます。
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