大手メディア堕落の象徴、テレ朝に対する株主提案‼

昨日、前川喜平 元文部科学次官を中心とした「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレ朝株主総会において株主提案を行ったと言う。

『政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去１０年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。』などの提案を行った。

テレ朝に１号〜４号議案までの提案を行ったが、巻末に複写した提案理由がどれも大事だ!

株主総会の議長を務める早河会長にヤラセのような質問者の存在も含めて軽くあしらわれたようだが、大手メディア堕落の象徴、テレ朝に改善提案を行った事は画期的なことだ!

テレ朝は安倍、菅政権を通じて、見城徹と早河体制で政権に忖度を繰り返す報道を続けてきた!

↓日刊ゲンダイが報じた↓

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ヤラセ？仕込み？ テレ朝株主総会で一部株主が前川喜平氏を“褒め殺し”の侮辱… 議長の早河洋会長は制止せず

公開：24/06/28 11:15　更新：24/06/28 

テレビ朝日HD株主総会後に会見をする「テレビかがやけ！市民ネットワーク」（前川喜平・元文科次官＝右）／（提供写真）

27日は上場企業の株主総会集中日。前川喜平・元文科次官と田中優子・前法政大総長が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が株主提案していたテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会も都内で開かれた。

市民グループは、テレビ局に、権力に屈することなく報道機関としての本来の役割を果たしてもらいたいと結成された。49人でテレ朝HD株（27日の終値2160円）の4万株超を買い集めて株主提案権を取得し、4議案を提案。〈過去10年間に政治権力から圧力を受けた場合や、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合には、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する〉〈番組審議会委員らの任期に上限を設ける〉などの定款変更を求め、〈共同代表の前川氏を社外取締役に推薦〉した。

テレ朝側は「ご指摘のような事実は一切ない」「ガバナンス改革に継続して取り組んでいる」などとして株主提案に「反対」し、株主総会ではいずれの提案も否決されたが、総会終了後、前川氏ら市民グループのメンバーが会見し、総会でのやりとりを明らかにした。

メンバーが「面白かった」と特に言及したのが、前川氏の社外取締役推薦提案に対する一部株主の質問だ。議長を務めた早河洋テレ朝HD会長が真っ先に当てた男性が口にしたのは、前川氏への“褒め殺し”だったという。

テレ朝側は「ご指摘のような事実は一切ない」「ガバナンス改革に継続して取り組んでいる」などとして株主提案に「反対」し、株主総会ではいずれの提案も否決されたが、総会終了後、前川氏ら市民グループのメンバーが会見し、総会でのやりとりを明らかにした。　

「なぜ社外取締役推薦に反対するのか」と会社側に疑問を投げかけるスタイルを取りながら、読売新聞の「出会い系バー通い」報道を持ち出し、「下半身に人格はないからいいじゃないか」「昔の政治家には妾がいた」など長々と話し続けたという。

前川氏らメンバーは「侮辱であり、名誉毀損にあたる内容」だとして、早河議長に「議事進行役として侮辱発言をなぜ制止しなかったのか」と問うと、「自由な議論の場ですから」などと答えた。ヤラセや仕込みの質問ではないかと感じたという。

ただ、全体としては「バッサリ切る感じではなかった」ということで、「視聴者の声を代表するグループが総会に出てきた。あながち無視できないのだろう」と、成果はあったと総括した。

市民グループは、来年も株主提案を続ける方針。テレ朝はいまから戦々恐々じゃないか。

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とにかく、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄自公政権とテレビを含むマスメディアが

「テレビ輝け！市民ネットワーク」

に日本が報道の自由度70位とＧ７中、最下位を続けている理由だ!

今や裏金自民党とカルト公明党創価学会によって、重要法案を閣議決定の乱発で行うなど、民主主義の破壊が継続的に行われている‼

そんな中で、今日、唯一、前川喜平さんらが中心となった『テレビ輝け!市民ネットワーク』がテレ朝に株主提案を行ったと言う‼

↓テレビ輝け!市民ネットワークHPより

↓【テレビ朝日ホールディングスに提案した議案を掲載します】

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【株主提案権行使請求書】

第１号議案

１　定款の追加株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という）の制作番組を含め報道番組などについて政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去１０年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。

２　提案理由２０１５年１月、テレビ朝日の「報道ステーション」において、コメンテーターの古賀茂明氏の発言を巡って、政権幹部からの介入事例があり、テレビ朝日が政権の意向を忖度して古賀氏及び同番組制作担当者を同年３月末に降板させたとの批判をした文献などが存在する。 もし、この事実が真実ならば、憲法で保障された放送の自由を侵害するものである。テレビ番組が果たすべき大きな目的、役割の一つに政権に忖度、迎合しないで自主・自立の立場から放送するという使命がある。この使命に基づき、過去１０年間の介入事例の存否、その経過、会社の対応について（又将来に同様の「介入」事例があった場合に）、独立の第三者委員会を設置し、調査し公表することを定款に定めることは、政治権力を持つ者の「介入」を予め防止する役割を持ち、同時に視聴者の信頼性をより高めることになる。

第２号議案

１　定款の追加株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という）の個別番組の放送内容については、本来は、社内の放送番組審議会において是正されるのが放送法の趣旨であるところ、放送番組審議会に機能不全又はその恐れがある場合には、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を新しく追加する。

２　提案理由テレビ朝日の番組２０２３年１０月７日「大下容子ワイド！スクラ ンブル」及び２０２４年３月１日「羽鳥慎一モーニングショー」において、放送番組審議会の委員長である見城徹氏が社長を務める幻冬舎の 書籍の宣伝、広告部分があると視聴者に疑いを抱かせる番組が報道された。 日本民間放送連盟放送基準において番組内容が広告放送と誤解されることはあってはならないし、そのようなことは民放テレビの放送の根幹にかかわる問題であると指摘されている。しかもＢＰＯからも同種の番組については勧告も受けている。 このような個別番組の有り方は、本来は放送番組審議会において是正・検証されるべきである。しかし、同書籍の出版社社長である見城氏が委員長を務める放送番組審議会で審議が行われた形跡はない。このように放送番組審議会の機能不全が疑われる場合に、第三者委員会を設立し調査しその結果を公表する旨の定款追加は、本社の信頼性を高める。

第３号議案

１　定款の追加（１） 株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という）の放送番組審議会の委員の任期（更新する場合も含む）を最長１０年とする（最長１０年に達している委員は直ちに退任すること） 。

（２） 当該審議会の委員には「テレビ朝日」の番組制作に関与する者を選任しないこと（現に委員に就任している場合は直ちに退任すること） 。

２　提案理由（１） 現在、委員長を務める見城徹氏は、放送番組審議会委員を約２０年つとめ、委員長在籍も１０年を経過しているという現状がある。特定の委員が放送番組審議会に長期間在任し、当該委員が審議会の委員長や副委員長を兼務している場合には、当該委員の発言が審議会の議論を支配する危険性があり、放送法が期待する放送番組審議会の意義、役割を果たすことが困難である。

（２） 「テレビ朝日」の番組制作に関与する個人、法人（法人の場合はその役員も含む）が委員に選任されると公平、公正、中立な立場で番組を審議することは不可能となる。

第４号議案（社外取締役の推薦）

１　前川喜平氏を社外取締役に推薦する生年月日：１９５５年１月１３日所有株式数：２０００株【経歴】１９７９年　東京大学法学部を卒業。文部省入省。その後、ケンブリッジ大学大学院留学。ユネスコ代表部一等書記官、文部大臣秘書官、初等中等教育局長等を歴任。２０１６年６月　文部科学事務次官２０１７年１月　依願退職２０１８年４月　日本大学文理学部教育学科非常勤講師それ以降、市民の立場で教育、社会、政治などの諸問題に関して講演活動を行い、その間に様々な執筆活動を行っている。

２　同人を推薦する理由前川氏は、事務次官として政府関係者や政治家との折衝等の経験が豊富な上、退官後の市民活動、その発言内容からも民主主義の本質や報道の自由の有り方についての造詣が深い。退官時以降の毅然とした姿勢には趣旨を貫く力があり、報道の自由のため現場で頑張る事業者や職員の方たちへの激励にも繋がる。特に、第二次安倍政権下においては、テレビ報道への介入が続いた。例えば、政治的公平に関する高市早苗総務大臣（当時）の答弁（２０１６年２月８日）もその一つであり、その背後には側近政治家による異常な権力行使が存在していたことが昨年の国会において公表された。これらの問題は、テレビジャーナリズムの根幹に関わる問題である。このような憂慮すべき現状を打破するためにも、前川喜平氏を社外取締役に選任することが、テレビ朝日ＨＤにおいても有益となる。

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