大手メディア堕落の象徴、テレ朝に対する株主提案‼
『政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去10年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。』などの提案を行った。
テレ朝に1号〜4号議案までの提案を行ったが、巻末に複写した提案理由がどれも大事だ!
「テレビ輝け!市民ネットワーク」
【株主提案権行使請求書】
第1号議案
1 定款の追加株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」という)の制作番組を含め報道番組などについて政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去10年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。
2 提案理由2015年1月、テレビ朝日の「報道ステーション」において、コメンテーターの古賀茂明氏の発言を巡って、政権幹部からの介入事例があり、テレビ朝日が政権の意向を忖度して古賀氏及び同番組制作担当者を同年3月末に降板させたとの批判をした文献などが存在する。 もし、この事実が真実ならば、憲法で保障された放送の自由を侵害するものである。テレビ番組が果たすべき大きな目的、役割の一つに政権に忖度、迎合しないで自主・自立の立場から放送するという使命がある。この使命に基づき、過去10年間の介入事例の存否、その経過、会社の対応について(又将来に同様の「介入」事例があった場合に)、独立の第三者委員会を設置し、調査し公表することを定款に定めることは、政治権力を持つ者の「介入」を予め防止する役割を持ち、同時に視聴者の信頼性をより高めることになる。
第2号議案
1 定款の追加株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」という)の個別番組の放送内容については、本来は、社内の放送番組審議会において是正されるのが放送法の趣旨であるところ、放送番組審議会に機能不全又はその恐れがある場合には、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を新しく追加する。
2 提案理由テレビ朝日の番組2023年10月7日「大下容子ワイド!スクラ ンブル」及び2024年3月1日「羽鳥慎一モーニングショー」において、放送番組審議会の委員長である見城徹氏が社長を務める幻冬舎の 書籍の宣伝、広告部分があると視聴者に疑いを抱かせる番組が報道された。 日本民間放送連盟放送基準において番組内容が広告放送と誤解されることはあってはならないし、そのようなことは民放テレビの放送の根幹にかかわる問題であると指摘されている。しかもBPOからも同種の番組については勧告も受けている。 このような個別番組の有り方は、本来は放送番組審議会において是正・検証されるべきである。しかし、同書籍の出版社社長である見城氏が委員長を務める放送番組審議会で審議が行われた形跡はない。このように放送番組審議会の機能不全が疑われる場合に、第三者委員会を設立し調査しその結果を公表する旨の定款追加は、本社の信頼性を高める。
第3号議案
1 定款の追加(1) 株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」という)の放送番組審議会の委員の任期(更新する場合も含む)を最長10年とする(最長10年に達している委員は直ちに退任すること) 。
(2) 当該審議会の委員には「テレビ朝日」の番組制作に関与する者を選任しないこと(現に委員に就任している場合は直ちに退任すること) 。
2 提案理由(1) 現在、委員長を務める見城徹氏は、放送番組審議会委員を約20年つとめ、委員長在籍も10年を経過しているという現状がある。特定の委員が放送番組審議会に長期間在任し、当該委員が審議会の委員長や副委員長を兼務している場合には、当該委員の発言が審議会の議論を支配する危険性があり、放送法が期待する放送番組審議会の意義、役割を果たすことが困難である。
(2) 「テレビ朝日」の番組制作に関与する個人、法人(法人の場合はその役員も含む)が委員に選任されると公平、公正、中立な立場で番組を審議することは不可能となる。
第4号議案(社外取締役の推薦)
1 前川喜平氏を社外取締役に推薦する生年月日:1955年1月13日所有株式数:2000株【経歴】1979年 東京大学法学部を卒業。文部省入省。その後、ケンブリッジ大学大学院留学。ユネスコ代表部一等書記官、文部大臣秘書官、初等中等教育局長等を歴任。2016年6月 文部科学事務次官2017年1月 依願退職2018年4月 日本大学文理学部教育学科非常勤講師それ以降、市民の立場で教育、社会、政治などの諸問題に関して講演活動を行い、その間に様々な執筆活動を行っている。
2 同人を推薦する理由前川氏は、事務次官として政府関係者や政治家との折衝等の経験が豊富な上、退官後の市民活動、その発言内容からも民主主義の本質や報道の自由の有り方についての造詣が深い。退官時以降の毅然とした姿勢には趣旨を貫く力があり、報道の自由のため現場で頑張る事業者や職員の方たちへの激励にも繋がる。特に、第二次安倍政権下においては、テレビ報道への介入が続いた。例えば、政治的公平に関する高市早苗総務大臣(当時)の答弁(2016年2月8日)もその一つであり、その背後には側近政治家による異常な権力行使が存在していたことが昨年の国会において公表された。これらの問題は、テレビジャーナリズムの根幹に関わる問題である。このような憂慮すべき現状を打破するためにも、前川喜平氏を社外取締役に選任することが、テレビ朝日HDにおいても有益となる。