能登地震沖地震で福井の原発銀座に誘発地震が起こる可能性あり‼
昨日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市、加圧水型）で、直下に活断層があるかどうかを調べるために原子力規制委員会による現地調査が行われたと言う。
６月３日に能登半島沖地震の余震とみられる震度５強の地震が同じ場所を震源地として発生した。
専門家は、この地震は正月に起こった震度７の地震の海底断層にある割れ残りが滑ったと分析する。
↓能登半島沖地震↓
2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で最大震度7の揺れを観測する大地震が発生しました。 建物の倒壊や津波の被害などで死者は240人以上に(災害関連死含む)。津波や地盤隆起も発生。
↑↑↑この同じ専門家が能登半島沖の海底断層の延長線上にある福井県の海底断層も誘発して震度７程度の地震が起こり得る事を指摘している!
こんな中で福井県の原発銀座では関西電力の高浜原発などが再稼働し、さらには日本原電敦賀原発までが再稼働を前提として活断層調査をしていると言う。
↓日本人の狂気↓
東京電力福島第一原発で１〜３号機で連鎖的な水素爆発、メルトダウン事故を起こし、４号機の大量の使用済み核燃料も再臨界に直面して、関東圏3000万人の避難まで計画されたこの日本において、未だに全原発廃炉にカジを切らずに再稼働を繰り返している自公政権の狂気は、一旦、事故が起きても誰も責任を取らない無責任体制の上で成り立っている!
配信
FNNプライムオンライン
6月3日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、福井県内では震度3を観測した地域があったものの、被害は出なかった。だが、元日に発生した能登半島地震から約5カ月後の大きな地震ということもあり、専門家に見解を聞くと「誘発地震」を招く可能性があると指摘した。
約5カ月後に“余震”が発生
長年、北陸地方の地震について研究している福井高専の岡本拓夫名誉教授に、6月3日の地震について聞いた。
福井高専・岡本拓夫名誉教授:
震源が、能登半島地震とよく似た場所と言われている。マグニチュード7.6の本震時に割れが少なかったエリアに相当するので、余震といって差し支えない。震源の深さもよく似ている
岡本教授は、3日の余震について、能登半島地震から8日後の1月9日に新潟県中越で発生した余震と同様、「割れ残った断層」が滑ったと分析。また、能登半島地震から約5カ月後というタイミングについては「日本海側では通常、本震から1カ月後くらいに大きな余震が起こるケースが多いものの、大きな地震では1年後に起こったこともある。今回が特異な地震とは思っていない」としたうえで、「能登半島付近では今後も大きな余震が起こる可能性があり、まだまだ警戒すべき期間中だ」と話す。
福井県内で「誘発地震」招く可能性
気になるのは、今回の余震で今後、どのような影響があるかだ。岡本教授がまず指摘するのは、石川県南部沖にある海底断層。能登半島地震を起こしたとされる断層の南西の延長線上にあり、これが「割れ残った断層として滑る危険性がある」としている。
福井高専・岡本拓夫名誉教授:
2000年に発生した石川県西方沖地震と今回の地震の間にある海底断層が、あまり地震活動がないので気にしている。全体が一気に動くとマグニチュード7クラスになるので、当然津波も発生する。長周期地震動も発生し、液状化が心配される
さらに、今回の余震が福井県内の「断層群」に刺激を与え、「誘発地震」を招く可能性もあると指摘する。
福井高専・岡本拓夫名誉教授:
大きな余震は、エネルギーがたまっている場所に（地震の）きっかけを与える可能性がある。それがちょうど福井県の真下で、鯖江や敦賀が気になる。
今回の余震による2つの危険性
つまり岡本教授は、大きく2つの危険性を指摘している。
1つは、石川と福井の沖にある海底断層。これは能登半島地震を起こしたとされる断層の南西の延長線上にあり、これが「割れ残り」として滑る可能性だ。この断層の端では2000年に地震も起こっている。
そして2つ目は、一連の地震が福井県内にある断層群を刺激する「誘発地震」だ。福井県沖の断層や、岡本教授が「空白域」と呼ぶエネルギーをため込んでいるとみられる地域で、敦賀や鯖江がこれにあたるとしている。「空白域」での地震は直下型となり、発生から揺れまで時間差がないのが特徴だという。
今回の余震が本震から5カ月後に起こったように、岡本教授が指摘する危険性については、いつまで警戒しなければならないという期間はなく、常日頃から防災意識を持つことが求められている。
（福井テレビ）
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日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市、加圧水型）で、原子力規制委員会による現地調査が6日、始まった。活断層の疑いのある断層が、原子炉建屋直下まで延びているか見極めることが狙い。石渡明委員ら10人の調査団が、7日まで調査する。
同原発2号機については、規制委の有識者調査団が13年に、原子炉直下に活断層があると認定。現行の規制基準では、重要設備が活断層直上に位置することを…
