塩川氏はこう怒りの声を上げていたのも当然。この期に及んでも「抜け穴」作りに余念がない自民。SNSでも《自民は何のために規正法を改正するのか。自分のためか》《改正すると見せて自分たちに有利にする。焼け太りより酷い》といった声が出ている。
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↓自民党裏金議員リスト↓
↓岸田の意を受けて公明党と維新の取込みに奔走する売春防止法違反（常習）の木原誠二↓
↓岸田が丸呑みしてくれたと党首合意にサインした後に騙されたと騒ぐ維新↓
↓どこまでも裏金自民に付いて行く「同じ穴の狢（むじな）」公明党↓
企業団体献金を禁止せずして政策活動費の使途１０年後公開❓
自公及び維新が衆議院採決しようとしている政治改革法案は、企業団体献金を禁止に触れずして政策活動費の使途１０年後公開❓やパーティー券５万円超えの公開基準と言う枝葉末節な部分の修正でお茶を濁そうとしている!
国民は確定申告時期に多くの自民党国会議員が裏金を作り私的流用しておきながら納税をしない事に怒っているのだ!
国会議員が脱税して何の罪にも問われない事に怒っているのだ!
この違法行為が自民党によって30〜20年も続けられてきた!
この歯止めとなるべき政治資金規正法案が公明党と維新の同意により骨抜きのままに国会を通過しようとしている!
一体、日本の政治はどうなってしまったのだ!?
↓日刊ゲンダイが報じた↓
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自民の規正法改悪案は「政務活動費」だけにあらず…収支報告書「要旨」の公表義務削除の姑息
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派閥の政治資金パーティーを受けた政治資金規正法改正案を巡り、衆院政治改革特別委員会で審議してきた「改正案」に対する姿勢が二転三転した自民党。
自民は日本維新の会との党首会談で、「政策活動費」について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」として合意したにもかかわらず、条文では「（1件当たり）50万円超」としたことから維新が反発。国民からも「自民はやり方が卑怯極まりない」「裏金のためなら公党も騙す」などと批判の声が続出した。
自民はその後、改正案を再修正し、5日、改めて衆院特別委が開かれたわけだが、自民の“抜け穴”はこれだけではない。
3日に行われた同委で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員（62）は、自民党案では官報、都道府県の「公報」による政治資金収支報告書の「要旨」の公表義務を削除している点を取り上げ、こう発言していた。
「要旨には、寄付者の氏名や寄付額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載をされております。収支報告書そのものは、総務省、都道府県選管での閲覧、インターネット公表されますが、3年経つと削除されて見られなくなってしまいます。過去に遡って収入額、支出額、給付値段などを確認することができなくなる。これは、透明性の向上どころか透明性の後退ではありませんか」
■国民による政治の監視を妨げる法案
これに対し、提案者として答弁した自民党の本村太郎議員（54）は現行法で、収支報告書をネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないこと、47都道府県中、38道府県において収支報告書の要旨が廃止されていることを挙げつつ、「（削除しないと）都道府県における負担の増加につながると考え、収支報告書の要旨の公表を廃止した」と説明したのだが、これは詭弁だろう。
要旨があったからこそ、自民党派閥の政治資金パーティーについて現在と過去の収支の相違が分かり、「政治とカネ」の問題が浮き彫りになったわけで、要旨が削除されてしまえば何も分からなくなるのではないか。
「要旨の公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全くわからなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開制度の重大な後退であります」「裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治の監視を妨げる法案と言わざるを得ません」