なぜ、日本政府は民主派弾圧を続けるミャンマー国軍を支援する⁉

なぜ、日本政府は民主派弾圧を続けるミャンマー国軍を支援する⁉

ミャンマー国軍はアウン・サン・スー・チーの民主派政権によりクーデターで倒して、それ以来、学生たち民主派勢力に徹底した弾圧を加え、少数民族の住居に逃げ込んだ学生たちを追い払うために住民もろともに無差別爆撃を繰り返している。

そんな人道に対する罪を犯し続けるミャンマー国軍に日本は、なぜ、ＯＤＡ支援や将官を受け入れて訓練するのだ?

日本財団や東京（笹川）財団がミャンマー国軍と親密な関係があることがＯＤＡをやめられないことにつながっているのか?

これでは、日本政府もミャンマー国軍の民主派人権弾圧に加担しているとしか言いようがない!

↓東京新聞が報じた↓

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ミャンマー国軍に資金が流れる…ODAは適切か？　日本政府、橋建設で国軍系企業に支払いへ　金額は「秘密」

2024年5月23日 12時00分

　日本の政府開発援助（ODA）によるミャンマーでの橋梁（きょうりょう）建設で、クーデターを起こした同国軍の関連企業に、日系企業が多額の支払いをしていた問題が、国会で改めて取り上げられた。既に約200万ドル（約3億1000万円）を支払ったことが判明していたが、さらに支払いが残っているという。その金額など不明瞭な部分が多い。日本政府の対応は適切だろうか。（山田雄之、北川成史）

23年12月、バゴー橋がほぼ完成し、式典で金のナットを締めるミンアウンフライン国軍総司令官（中）＝国軍総司令官府のホームページより

◆クーデター前合意のプロジェクト

　「まだ留保金の支払いがされておらず、役務完了時に支払われると承知している」。外務省の日下部英紀国際協力局審議官は20日、参院決算委員会で、「バゴー橋建設事業」を受注した「横河ブリッジ」（本社・千葉県）から、国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」への下請け代金の支払いが残っていると明らかにした。石橋通宏氏（立憲民主）の質問に答えた。

　同事業は、ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部と、郊外のティラワ経済特区を結ぶ橋を造る円借款のプロジェクト。クーデター前の2016年に両国政府間で合意された。横河ブリッジはMECと資材調達などの下請け契約を結んだ。

　MECは21年2月のクーデター後、欧米の制裁対象となったが、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、横河ブリッジがMECに22年7月～23年1月に計約200万ドルを支払っていた事実を明るみに出した。

◆国際人権団体の指摘後も続く

　20日の委員会では上川陽子外相が「MECの請負業務は23年12月に完了し、進捗（しんちょく）払いしたと報告を受けている」とも説明した。これは23年1月のHRWの指摘後も、下請け業務の進捗に伴う支払いが続いており、問題なく完了した場合に払う「留保金」も残っていることを示す。

　クーデター後、既存事業を含めて、軍政下でのODA中止を求める声がミャンマー人らの間で上がっている。だが、上川外相は「日本企業が契約を一方的に解約すると、多額の違約金支払いを求められる可能性がある」と答弁。ただ、違約金の規模などの説明は避け、石橋氏は「ブラックボックスだ。国民への説明にならない」と批判した。

◆「プロパガンダに利用」

　MECに支払われた金額や留保金額について東京新聞「こちら特報部」は外務省に問い合わせたが「企業間の秘密契約のため申し上げられない」。横河ブリッジは取材に「個別案件のためお答えは差し控える」との回答だった。

　橋は完成間近。主要部分の工事が完了した23年12月の式典にはクーデターを主導したミンアウンフライン総司令官が出席し、橋で金色のナットを締めた。HRWの笠井哲平アジア局プログラムオフィサーは「プロパガンダに利用された。日本は間接的に国軍に加担した」と批判する。

◆「日本の資金が軍に流れることを心配」

　ミャンマーの状況は悪化している。人権団体によると、国軍の弾圧による死者は5000人超に上る。民主派が樹立した「挙国一致政府（NUG）」のゾーウェーソー保健・教育相は来日中の22日、超党派議連が国会内で開いた会合で「軍系企業を通じ、日本の資金が軍に流れることを心配している」とくぎを刺した。

　この問題を巡り、岸田文雄首相は昨年2月の衆院予算委で「適切に対応する」と述べた。だが、言葉通りの状況だろうか。

　HRWの笠井氏は「横河ブリッジとMECの契約の前提は、日本政府が前政権と結んだODA事業だ。ODAには国民の税金も含まれている。違約金や留保金の額が開示されなければ国会でも議論ができない」と指摘。「人権外交の理念に基づき、ODA事業を停止し、留保金は支払ってはならない。他のG7（先進7カ国）と同様に経済制裁を科すなど、毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」と訴えた。

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↓日本財団 笹川陽平会長と歴代首相↓

↓軍事クーデターで実権を握ったミャンマー国軍のミンアウンフライン司令官↓

↓戦後の勝共連合（統一教会）につながる笹川良一は陽平の父親だ↓