多額の政治団体献金で政策を歪める自民党‼

立憲民主党の辻元清美議員が昨日、国会で質問した。

三菱重工が自民党へ9900万円の献金を行なって、三菱重工の宮永俊一会長が「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」メンバーに選ばれ、その結果、防衛庁は三菱重工へ4.2兆円もの防衛装備品を発注した!

これは利益相反ではないのだろうか?

どう見ても三菱重工の自民党への献金9900万円は、防衛省の三菱重工への防衛装備品4.2兆円もの発注を引き出す利益誘導に見える!

国民の税金が権力を持つ自民党によって恣意的に使われ、これが自民党への企業団体献金を生み出すきっかけとなっている!

これが自公政権が国民の税金を無駄にしないために適正な価格設定を行った結果だと言えるのだろうか?

正に時の権力者自民党と特定企業の癒着の構図ではないだろうか?

↓東京新聞が報じた↓

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これも「キックバック」では？　自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー

2024年3月5日 06時00分

　4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志）

◆首相「不自然ではない」

　辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。

　防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国家防衛戦略で明記された「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」のため、防衛省が今年2月に設置。座長は榊原定征経団連名誉会長。民間企業からは三菱重工のほか、NTT会長、読売新聞グループ本社社長も参加。榊原座長は初会合で、円安や物価高などを踏まえ、防衛費のさらなる増額を検討するよう提起した。会合は原則非公開で、後日、議事要旨が公表される。

　続いて、辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。首相は、政治資金収支報告書が公開されている2020年から22年に「いずれも3300万円の寄付をいただいている」として、3年間で計9900万円と答弁した。

　辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。

　首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。

◆三菱重工「利益誘導には当たらない」

　木原稔防衛相や深沢雅貴防衛装備庁長官の答弁によると、三菱重工に発注した装備品は、戦車や護衛艦、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される国産長射程ミサイルの開発などで、13～23年度の契約額は計4兆2000億円。契約額の順位は22年度まで7年連続でトップになっている。

防衛省（資料写真）

　三菱重工は本紙の取材に、宮永会長の有識者会議への参加について「当社としては利益誘導には当たらないと考えている」と回答。自民側へ政治献金する理由について「企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの経団連の見解に賛同し、実施している」とコメントした。

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↓東京新聞より↓

↓多額の企業団体献金で政策を歪める↓