９月以降も岸田首相に続けてほしいが６％‼
岸田文雄首相（右端）＝14日、首相官邸
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6．0％だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中（会期末は6月23日）に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。（時事通信解説委員長 高橋正光）
【図解】岸田内閣の支持率推移
◇自民支持層でも2割届かず
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で10～13日に実施。有効回収率は62．9％。それによると、内閣支持率は18．7％（前月比2．1ポイント増）、不支持率は55．6％（同3．8ポイント減）。自民党の支持率は15．7％（同0．4ポイント増）。内閣、自民党ともわずかに増え、極めて低水準ながら支持率は底を打った感じだ。とはいえ、自民党安倍派などの裏金事件とその後の政権の対応に、有権者が怒りを募らせていることが、他の調査項目からうかがえる。
政治資金規正法改正などをめぐる岸田首相の対応に関する設問では「評価する」8．7％、「評価しない」72．9％、「どちらともいえない・わからない」18．4％。自民支持層でも「評価しない」（54．5％）が「評価する」（22．2％）を大きく上回った。事件の実態解明、裏金議員ら関係者の処分、政治資金の透明化や再発防止への取り組みなどについて、自民党支持者ですら半数以上が納得していないことが分かる。
裏金事件やその後の対応への怒りもあり、有権者の大多数が岸田政権を見限ったことも数字から読み取れる。岸田首相に「いつまで続けてほしいか」との質問に対し、「すぐ交代」27．4％、今国会の閉会予定の「6月」15．7％、党総裁任期が満了する「9月」38．2％。8割強が、総裁任期が切れる9月までの「政権の店じまい」を求めており、総裁再選支持を意味する「9月以降も」は6．0％だった（このほか「わからない」12．7％）。
自民支持層に限っても、「9月以降も」の14．6％に対し、「すぐ」「6月」「9月」の合計は75．7％。自民党支持者の4人に3人が、岸田首相の交代を求めた。ちなみに、公明支持層で「9月以降も」と答えた人はゼロだった。
任期切れに伴う9月の総裁選は、党所属国会議員票と党員票の比率は同じ。もし、岸田首相が総裁選に再選出馬し、現職の利を生かして、国会議員票を固めても、党員票で対抗馬に大きく水を空けられるのは明白。再選は難しいと言えるゆえんだ。
◇二つのシナリオ、既に破綻
また、今回の調査では、次期衆院選後に「期待する政権のあり方」も質問。結果は、「自民党中心の政権継続」33．2％、「政権交代」43．9％、「わからない」22．9％。連立の組み替えを含めた自民党中心の政権継続ではなく、野党への政権交代を求める回答が10ポイント超多かった。自民支持層でも「政権交代」が11．6％あった。
野党の有力議員は、日々の街頭活動から「有権者の裏金事件への怒りはすさまじい。自民党支持者ですら、鉄ついを下したいと思っている人は多い」と指摘する。自民支持層の1割超が「政権交代」を求めたことは、事態の深刻さを象徴。野党議員の指摘に、説得力を持たせる。
政界では、内閣支持率が低迷する岸田首相は今国会中に衆院解散に踏み切り、自民、公明両党で過半数を確保。「国民の信任をバックに、総裁再選を狙っている」（中堅）との見方が消えない。しかし、このシナリオもほぼ破綻していると言えよう。
というのは、与党の現有議席は自民258、公明32の計290で、過半数は233。両党で58議席減ると、過半数割れする計算だ。政権交代を求める有権者の多くは当然、野党に投票するだろう。調査結果で示された有権者の意識が変わらないまま衆院選となれば、与党で過半数を得るのも容易ではないとみられる。
歴代の首相は衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と低めに設定してきた。これを下回ることは、主権者たる国民の信任を得られなかったことになり、退陣は避けられないからだ。岸田首相も就任直後の2021年10月の衆院選で、勝敗ラインを「与党で過半数」としている。
もし、岸田首相が今国会中に解散をしようとすれば、党内から多数の反対論が噴出するのは確実。それでも解散を強行し、与党で過半数を得られなければ退陣となり、首相経験者としての党内での影響力もほぼゼロになる。極めてリスクが高く、常識では、現実的な選択肢とは思えない。
こうした政権の現状を踏まえると、総裁選までに解散があろうがなかろうが、岸田首相の再選は困難。政権としては、9月までと期限を切られた「死に体」と言える。
◇野党の選挙協力、45％が支持
政界では、次期衆院選で与党が現有議席を維持できるとの見方はほぼ皆無。「減少幅」について、さまざまな見方が飛び交う。ある自民党中堅は「自民、公明、国民3党でも過半数に届かない。維新を加えて過半数では」と予想する。
自民党を取り巻く厳しい現状に変化がなかったとして、「減少幅」に影響を与えるのが選挙区での野党間の候補者調整だ。野党の候補者が乱立する選挙区が多ければ多いほど、組織力に勝る自民党の当選者は当然増える。
これに関連して、野党の選挙協力についても質問。それによると、「すべきだ」45．2％、「すべきだと思わない」20．3％、「どちらともいえない・わからない」34．5％。肯定派が否定派より2倍以上多かった。
前回衆院選で、立民、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党5党は全289選挙区の7割以上となる213選挙区で候補者を一本化。自民党は、基本政策が異なる立民、共産両党の政権選択選挙での協力について「立憲共産党」などとやゆした。
維新は前回同様、次期衆院選でも野党間の選挙協力には加わらない方針。他の野党間では、候補者一本化への調整は停滞している。ただ、調査結果を見る限り、有権者の多数は、候補者一本化を柱とする選挙協力を野党各党に求めている。
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