あつまれニュースの森の金子吉友さんより
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築地再開発と神宮外苑再開発には三井不動産が筆頭に名をつなげるが、この三井不動産他の企業に都庁ＯＢが２２人も天下りしていると言う。←しんぶん赤旗
それとは別に小池百合子都知事は学歴詐称でエジプトへ多額の援助。
小池百合子は、カイロ大学学歴詐称のためにエジプト政府に首根っこをつかまれている。
さらには、都知事は「築地を守るんだ。仲卸業者を守るんだと言っていた。」が、その築地には巨大なエンタテインメントの一大施設、多目的スタジアム、商業施設、ホテルなどが立ち並ぶ。
三井不動産を中心とする10社程度の企業グループが再開発を一手に握る。
総事業費9000億円
屋根付き多目的スタジアム。
他にトヨタ不動産や読売グループなども参加。
この中に無名のパシフィックコンタルタンツ（アメリの日本支社）が加わる。この会社は大きな箱物事業、国家事業に関わっている。この会社へは２人の東京都幹部ＯＢ（元局長）が天下り。
丸ノ内線事業を手掛ける。
名神高速事業を手掛ける。
東京都が東京都選手村跡地をパシフィックコンサルタント社に資産鑑定、９割引。
129億円←しんぶん赤旗が報じる。
東京都幹部ＯＢが選手村跡地を1/10以下で企業に売却。
晴海スマートシティグループ（三井不動産を中心に清水建設が晴海に選手村を建設）
東京都からの主な天下り先
三井不動産4
三菱地所6
パシフィックコンタル2
神宮外苑再開発は自然破壊←樹木伐採
ユネスコ諮問機関イコモスが生態系破壊と批判。樹齢100年以上の樹木伐採
小池百合子の元秘書、樋口千代田区長も住民反対をよそにイチョウ並木伐採。
築地再開発
三井不動産は東京五輪、神宮外苑再開発、築地再開発既定路線。東京都幹部４人が天下り。癒着。
小池百合子都知事は今、なぜ、7億円も使ってプロジェクションマッピングなのだ?
東京１５区の衆議院補欠選挙や都知事選挙を見込んだ付け焼き刃の人気取り政策としか思えない。
都庁の直ぐ下では生活困窮者への炊き出しが行われていると言うではないか?
このお金があるのなら生活困窮者に回すべきだ!
唯一、巨大な税収のある東京都が利権まみれとなり、天下り官僚の企業や政治家、官僚に国民の資産が食いつぶされている。
しかも環境破壊の上にだ。
ｍｂ
築地には菅義偉お得意のＩＲカジノも誘致されるのではないかとも噂されている。
↓しんぶん赤旗より↓
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築地跡地再開発予定企業グループ 三井不・読売…大手ずらり
❚ 公約捨て５万人施設「経済界ファースト」
東京都は築地市場跡地（中央区、約１９ヘクタール）で計画する再開発の事業予定者に、三井不動産や読売新聞グループ、大手ゼネコン４社、朝日新聞社、トヨタ自動車などでつくる企業グループを選びました。
５万人規模の屋根付き集客施設やオフィス、ホテル、マンションを中心とする計画。小池百合子知事が「市場機能確保の方策を見いだす」「（仲卸業者が）築地へ復帰する際のお手伝いはする」（２０１７年６月）としていた公約を投げ捨て、世界から人と物を集める拠点とする「経済界ファースト」の再開発構想となっています。
事業予定者は三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車の１１社でつくるグループ。
予定者の提案書によると、収容人数５万人規模のスポーツ大会やイベントを開催可能な屋根付きの大規模集客施設を造るほか、大規模会議場やオフィス棟、ホテル、高層マンションなどを内容としています。
都は７０年間にわたり土地を貸し付ける方針で、２４年度末に事業予定者と基本協定を締結し、施設の大部分は３２年度に工事を終了する予定。事業費は約９０００億円を見込んでいます。
三井不動産は五輪選手村用地（中央区晴海）や神宮外苑（新宿区・港区）の大型再開発でも事業者の中心になっています。
都は１９年３月の「築地まちづくり方針」で知事公約を踏みにじって、築地地区の将来像として「国際的な交流拠点」「国際会議場等の機能を中核」とすることを打ち出しました。
２１年３月に策定した「『未来の東京』戦略」では、都心部や臨海部と並んで「東京の国際競争力を維持・向上させる」「新たな東京の魅力を創造・発信する国際交流拠点」と位置付けています。
日本共産党の尾崎あや子都議は２１年１１月の都議会都市整備委員会で「都民の財産である都有地は都民のために使うべきだ」と述べ、大型箱ものの建設ではなく、「都民の意見を尊重し、築地場外市場や仲卸業者の意見を聞いて、地域や地元業者の活性化につながるものに見直す」よう求めました。
（しんぶん赤旗2024年4月29日付より）
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↓朝日新聞より↓
