東京１５区衆議院補欠選挙に見るカオス（混沌）‼
東京15区では当初、自民党は都民ファーストの小池百合子東京都知事の求めに応じて乙武氏を推薦しようとしたが、乙武氏自身が「政治とカネ」の自民党を嫌った。
ここに来て、乙武氏の5股不倫を嫌って推薦を見合わせた公明党創価学会が小池百合子の求めに応じて乙武氏支援に動いているという。
小池百合子東京都知事自身も学歴詐称隠ぺい疑惑が文藝春秋で報じられた!
公明党創価学会は、5股不倫候補を学歴詐称の都知事が支援していても小池百合子に貸しを作るために応援すると言うことだ!
その分、公明党は7月の東京都議会選挙では都民ファーストと相互支援で借りを返してもらい勝ち抜こうとしている!
金と政治の問題で揺れ動いた東京15区
衆議院東京15区の補欠選挙は、これからの国政選挙がいかなるものになるかを象徴的な形で示している。
【写真】宗教団体票という麻薬～公明との四半世紀の連立が自民党をここまで堕落させた
この選挙区は、金と政治の問題で揺れ動いてきた。今回の補選は、自民党の議員だった柿沢未途が買収などの公職選挙法違反で有罪になり、議員を辞職したことによる。柿沢の前に自民党から出馬して当選した秋元司も、企業から賄賂を受け取ったとして地裁と高裁で懲役4年の実刑判決を受けている。
こうした経緯があることから、今回の補選に自民党は候補者を立てられなかった。したがって、連立を組む公明党も、どの候補者も推薦していない。その代わりに、立憲民主党や東京の地域政党である都民ファーストの会、維新の会も候補者を擁立しているが、小政党が軒並み候補者を立てている。NHKから国民を守る党、参政党、つばさの党、日本保守党である。
しかも、立憲民主党の候補者が絶対的に有利だというわけではなく、選挙状勢は混沌としている。政党が乱立していることを反映し、選挙妨害で逮捕者も出ている。
これは、東京15区の特殊事情であるようにも見えるが、ごく近い将来、全国どこの選挙区でも、同じような事態が生まれるかもしれない。
それは、政権の座にある自民党と公明党が、連立を組んで4半世紀が過ぎるあいだに、すっかりその力を失ってしまったからである。
生き残るための連立4半世紀
1999年に両党が連立を組んだのは、当時自民党と連立を組んでいた自由党の小沢一郎の仲介によるものだった。なぜ連立を組んだのか。それは、自民党も公明党も生き残りをはかるためだった。
まず公明党の方だが、1994年の公職選挙法改正によって衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたことが決定的だった。この制度の導入に熱心だったのが小沢だが、最初の選挙となった1996年の衆院選の時点では、公明党は新進党に加わっていた。ところが、新進党は1997年末に解党してしまい、公明党がふたたび結党された。
小選挙区において公明党が単独で当選者を出すのは至難の業である。そこで、公明党は自民党と連立することを選択した。連立によって、一部の小選挙区で、自民党が候補者を立てるのを遠慮してもらい、それで当選者を出してきたのである。
一方、自民党にとっては、連立を組まなければ、政権から滑り落ちる危機に直面していた。すでに1993年には非自民・非共産の細川護熙政権が誕生し、自民党は下野した経験があった。そのときもそうだが、新進党が躍進する際に、公明党の支持母体である創価学会が票田としていかに絶大な力を発揮するかが明らかになった。
そのため、自民党は連立を組む前に、さかんに公明党・創価学会批判をくり広げ、機関誌では創価学会の池田大作名誉会長のスキャンダルを暴くような記事を掲載していた。そのことを謝罪してまで、公明党との連立に踏み切ったのである。
連立後初の選挙になった2000年の衆院選について、今年、熊本県知事を退任した蒲島郁夫が、政治学者として、「民主党と公明党とが共闘していれば、自民党の当選者は激減したことであろう」と言い、「公明党は選挙過程と政府形成過程において、巨大な影響力をもっている」と結論づけたことは大きな話題になった。
自民が公明に頭を下げた事情
なぜ、当時の自民党は、長年敵対してきた公明党に頭を下げてまで連立に踏み切ったのだろうか。
それは、自民党の支持団体の力が失われてきたからである。
戦後の日本政治は55年体制と呼ばれるが、自民党と社会党が拮抗してきたのは、自民党が農協や医師会、遺族会などを支持団体としてきたのに対して、社会党が総評に結集した労働組合に支えられてきたからである。両党の政策は支持母体の利害と深くかかわっていた。その分、支持団体は両党の選挙を熱心に支えたのである。
時代が変化することで、どちらの政党の支持団体も力を失っていった。遺族会に結集したのは戦没者の遺族で、そこには恩給の問題が関係しており、絶大な政治力を発揮した。靖国神社国家護持の運動が盛り上がりをみせたのも、遺族会の力が強かったからである。
支持母体が軒並み弱体化していく状況のなかで、自民党は、その代わりを創価学会に求めた。創価学会の会員数は、人口の2から3パーセント程度で、それでは国政選挙に多大な影響を与えることはないようにも思える。
しかし、創価学会の会員は、いざ選挙となると、会員以外の人間に対して熱心にアプローチし、票を増やしていく。実際、連立後になるが、2005年の衆院選比例区では898万票も稼ぎ出した。創価学会の集票能力が、連立政権を支えてきたのである。
創価学会の会員が急激に増えたのは1950年代半ばからの高度経済成長の時代で、70年代に入るまでのことだった。かなりの程度、子どもや孫に信仰を受け継がせることに成功したものの、高度経済成長の時代に会員になった人間たちは高齢化し、亡くなる会員も増えてきた。近年において公明党の勢力が衰えているのは、まさにそのためで、次の衆院選で600万票を下回っても不思議ではない。
自民党で金の問題が噴出するのも、支持母体が衰え、それぞれの議員が、これまで以上に自前で金を稼ぎ出さなければならなくなったからだろう。それは、公明党議員にも言えることで、最近の公明党は決して「公明な」政党ではなくなっている。
連立を解消すれば
公明党にとっては、自民党の裏金問題は厄介である。再三苦言を呈しているが、裏金をもらった自民党の議員を推薦することを、創価学会の会員たちは果たして許すだろうか。東京15区で、自民党が候補者を立てられなかったのも、それが関係している。
こうした背景があるがゆえに、最近の自民党と公明党の関係はかなりぎくしゃくしている。それでも、連立を解消できないのは、解消すれば、両党とも政権の座から滑り落ちる可能性が高いからである。
自民党には、公明党との連立を解消し、国民民主党や維新の会と連立を組むことができるともされ、その方向への動きも起きている。しかし、国民民主党では多くの票を見込めない。
維新の会は、大阪の財界が実質的な支持団体になっているが、全国的に見れば、特定の支持母体は存在しない。この党の支持者は、維新の会が特定の支持団体とのしがらみがないところに魅力を感じている。そうした政党が、未だに多くの支持団体とのしがらみを持つ自民党と連立を組んだとしたら、一挙に支持を失う可能性が高い。
すでに維新の会は、大阪万博やカジノ構想でつまずきを見せている。それも大阪の財界との利害関係が、支持者に受け入れられなくなってきたからではないだろうか。
東京15区に候補者を立てているNHKから国民を守る党、参政党、つばさの党、日本保守党は、いずれも特定の支持団体を持っていない。そこに無党派層が魅力を感じているわけだが、支持団体を持たない浮動票頼みでは、票を増やすことに限界がある。今回の補選には候補者を立てていないが、れいわ新撰組も、特定の支持母体を持たない点で、そうした政党と共通している。
立憲民主党は、連合などの労働組合が支持団体になっている。ただ、労働組合の組織力も落ちており、それが立憲民主党がかつての社会党や民主党に及ばない原因になっている。
風は吹いていない
支持団体が力を失ったことで、無党派層が増えてきた。無党派層にとっては、どの政党が政権をとろうと、基本的に自分たちの利害には関係しない。そうなると、無党派層は、そのとき吹いている風に従って投票し、目新しい政党や勢力が台頭すれば、それに乗る。
ただ、次第に風も吹きにくくなっている。少なくとも東京15区では、新しい政党、新しい勢力が圧倒的な勢いで議席を占める状況にはなっていない。新たな政党が生まれ、一定程度の当選者が出ても、そこには有能な政治家が集まってくることはなく、すぐに失速することを誰もが知ってしまったからである。
しがらみの強い政党も、しがらみのないことを売り物にする政党も、ともに壁に突き当たっている。こうした状況は、これからさらに進行していくことだろう。そうなれば、政治はより流動化し、安定しなくなっていく。私たちは、そうした事態を覚悟しなければならないのではないだろうか。
