佐賀県玄界町が核ゴミ最終処分場建設「文献調査」受入れ求める請願書提出

国は、財政難に苦しむ自治体に核ゴミ最終処分場建設に関わる文献調査を受入れただけで補助金に２０億円が給付されるとお金で釣って最終処分場を決めようとしている。

おかしい!

受入れた町の周辺にある自治体はどうなるのだ?

一時が万事、国の原子力行政は付け焼き刃であり、お金で釣って核ゴミ処分場を決めようというデタラメなやり方だ!

↓読売新聞が報じた↓

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佐賀県玄海町議会、核のゴミ「文献調査」受け入れ求める請願を特別委員会に付託

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町議会（定数１０）は１５日、本会議を開き、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場建設に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願３件について、原子力対策特別委員会に審査を付託した。採択された場合、脇山伸太郎町長の判断が注目される。

　文献調査は処分場選定の第１段階。町議会事務局によると、請願は町内の建設、飲食、宿泊業などの関係者から提出され、今月４日に受理された。特別委では、審査を経て今月下旬に「採択」「不採択」「継続審査」のいずれかを決め、本会議を開いて最終的に議決することになる。

同様の請願を巡り、２０２３年９月に文献調査受け入れを採択した長崎県対馬市議会特別委は、資源エネルギー庁や最終処分場事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員を参考人招致した。玄海町議会も同様の場を設け、判断するとみられる。

　処分場建設に関して、脇山町長は２２年１２月議会の一般質問で「現時点では自ら手を挙げることはない」などと答えている。１５日の読売新聞の取材に対しては、「いつかこのような請願が来ると想像していた。特別委の審査を見守りたい」と述べた。

　一方、町議会は２２年１１月、文献調査が進んでいた北海道 寿都すっつ 町を全議員で訪問し、片岡春雄町長や担当職員らと面会。町民から町に寄せられた意見を聞くなど、強い関心を示していた。

処分場選定、過程３段階

　最終処分場の選定過程は３段階あり、第１段階の文献調査は、過去の記録などを基に地質に問題がないかを調べる。調査を受け入れると国から最大約２０億円の交付金が入り、北海道の寿都町と 神恵内かもえない 村で行われた。両町村は２０２０年１０月、直接応募したり、国の申し入れを受諾したりして決まった。ＮＵＭＯが同年１１月に調査を始め、今年２月、両町村とも候補地になり得るとの結果をまとめた。

　一方、住民の反対などで調査を見送ったケースもある。０７年には高知県東洋町が名乗りを上げたが、反対派の町長が当選したことで頓挫。長崎県対馬市では２３年９月、市議会が調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択したが、比田勝尚喜市長が「市民の合意形成が不十分」などとして、見送る意向を表明した。

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↓九州には玄界原発と川内原発がある↓