大手メディアの機能不全
田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。
昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。
事務局の梓澤（あずさわ）和幸弁護士（80）は「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない」と語った。（滝沢文那、中沢絢乃）
１ 報道機関としてのテレビに本来の役割を果たさせるための活動に取り組みます。
２ 株主提案権の行使～具体的取組の中でも、本ネットワークが柱とする取組です。
＜趣旨＞
(1) 戦争への道を開くメディアの活動をなんとしても止めたい、今なお茶の間に優位をもつテレビに、市民の知る権利に奉仕する役割を果たさせたいのです。
(2) 株主提案権は、私たちが、テレビメディアの所有者（株主）となって、内部から正当に働きかけ、会社に応答（リスポンス）義務を課す運動です。一般の市民運動とは別の角度からの取組です。
(3) 一株でもお金を出し、責任を持って発言するメンバーとそれを支援するメンバーでこの活動に取り組みます。
