太陽光発電、土砂崩れや山火事に見る無制限なメガソーラー誘致は危ない! | 春の兆し

太陽光発電、土砂崩れや山火事に見る無制限なメガソーラー誘致は危ない!

脱炭素化への有効な再生可能エネルギーの一つである太陽光発電事業は、無制限な開発により熱海市や能登半島で土砂崩れを引き起こし、和歌山県すさみ町では山火事を引き起こしている。
しかも利権化されており、地元自治体や怪しげな組織まで絡んでいてると言う!

なぜ、再生可能エネルギーを主管する経済産業省、国土交通省、環境省はその事業認可において厳正な審査を行わない?
多くの場合、地元出身の有力政治家が絡んでいてる場合が多いようだが、その利権構造こそ無制限な自然破壊による開発、災害の発生源となる要因となっているように思う。

さらには、上海電力などの中国資本の参入まで呼んでいる!

これらの営利企業は利益優先で地元の自然破壊、環境破壊は二の次だと思っている所もあるのではないだろうか?

自公政権の進める利権化した再生可能エネルギー推進による脱炭素化はどうしても信用できない!

現に被害が出ているのだ❗

↓産経新聞が報じた↓
能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ 和歌山の山林火災では消防士が感電の危険
石川県七尾市の太陽光発電所。震度6強の揺れにより赤い部分に斜面崩壊が確認された(金沢工業大の徳永光晴研究室による被害調査報告から)
石川県七尾市の太陽光発電所。震度6強の揺れにより赤い部分に斜面崩壊が確認された(金沢工業大の徳永光晴研究室による被害調査報告から)

能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の少なくとも3カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。一方、和歌山県では1月13日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。

金沢工業大の徳永光晴教授の研究室は、国土地理院が1月2、5両日に被災地を撮影した航空写真をもとに、石川県珠洲、七尾両市と能登町の太陽光発電所4カ所の被害状況を調査。このうち七尾市と能登町の計3カ所で地震による被害の可能性があることが分かった。

徳永教授は「強い揺れで周囲の山の斜面が崩落し、一部の太陽光パネルが損傷している可能性がある」という。

経産省は1月2日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで被災地に向け《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないように》などと感電の恐れを注意喚起していた。

一方、和歌山県すさみ町では13日、大規模な山火事が発生し、山林に建設されたメガソーラーが焼損。同町を管轄する白浜町消防本部によると、火災は同日午後4時ごろ、すさみ町口和深(くちわぶか)の山林で発生し、火は強風にあおられるなどして燃え広がった。白浜町消防本部や地元消防団、陸自ヘリ、県防災ヘリなどが消火活動を続けた結果、4日後の17日午前9時前に鎮火した。けが人はなかった。

同本部などが火元や出火原因を調べているが、山林約13ヘクタールが焼失。その中には「旭メガソーラーすさみ発電所」(約18ヘクタール)の敷地が含まれ、太陽光パネルの下に雑草が生えるのを防ぐ緑色のシートが焼けるなどした。

同消防本部は「当初は山林火災として通常の放水をしたが、太陽光パネルは感電の危険があり、消防士は耐電手袋・長靴を着用して放水に当たった。困難な消火活動となった」と話した。

メガソーラーに反対する住民団体は「太陽光パネルが消火活動の妨げになったり、火災で損傷したパネルがショートするなどして被害を拡大させたりしていないか、今後のためにも調査するべきだ」としている。

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元大阪府知事の橋下徹が大阪湾埋立て地の咲洲(さきしま)に誘致した上海電力太陽光発電が今や青森県三沢空軍基地周辺に展開していると言う!

↓文春報道より↓

《現場写真有り》中国国営系企業「上海電力」が青森県の空自基地近隣で太陽光発電所を運営していた! 草木の生い茂る高台にパネルが設置され…

さらに同じ産経新聞で、太陽光パネルは中国の新疆ウイグル自治区の住民を強制労働させて作らせたものだ。

中国外に亡命しているウイグル人代表者は、小池百合子東京都知事は東京都内の新築住宅について太陽光パネル設置を義務付けようとしているが、価格の安いこの中国製太陽光パネルを利用することは中国当局によるウイグル人への弾圧、強制労働を認める事になると報じている!

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↓あつまれニュースの森より↓