仮面の党、公明党が「武器輸出三原則」を踏みにじる

抵抗する姿勢だけを見せていた公明党が予想通り、次期戦闘機の第三国輸出に賛成する！

「厳格なプロセスを取るため、閣議決定」を条件につけるようだが、この閣議決定は安倍、菅、岸田政権も続いて乱発されており、「安倍昭恵夫人は私人である」等と屁のような決定にまで用いられたものだ。

元々、公明党と自民党の間ではこの第三国輸出は決まっていて、当初、２月中としていたものが、国民に抵抗している姿を見せるために１月ずれただけなのだ。

それにしても「平和の党」を党是としていた公明党が昨年１２月のパトリオット迎撃ミサイルのアメリカへの輸出に続いて次期戦闘機の第三国輸出を認めた事で、日本は完全に殺傷兵器の武器輸出国となる！

どうみても戦後日本が平和憲法の精神で守ってきた『戦争放棄』や『専守防衛』を大きく逸脱することになる。

今の自公政権の動きは、日本の平和憲法の精神を捨てる大きな転換点だ！

公明党を「平和の党」と呼ぶことはもはや出来ない❗

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次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる？　国会議決を経ない点は同じなのに

2024年3月12日 20時35分

岸田文雄首相は12日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国へ輸出する場合の手続きについて、「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と述べた。山口氏は「国民の理解を得るための妥当な方向だ」と理解を示した。

◆4大臣会合に追加を検討

武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では、殺傷能力のある「自衛隊法上の武器」の日本からの直接輸出の場合、原則的に国家安全保障会議の4大臣会合で輸出の可否を審査する。今回、輸出案件ごとに全閣僚が出席する閣議決定を追加する方向で検討する。

防衛省

山口氏は記者団に「閣議決定になれば、手続きが与党の政調中心で進み、最終的には政府与党連絡会議あるいは与党政策責任者会議を通じて意思決定される。その過程で、国会での議論の機会も得やすくなる」と意義を強調した。ただ、閣議決定を加えても、政府・与党内のみの手続きに変わりはなく、国会での議決が必要な法案とは異なる。

現行ルールでは、次期戦闘機の日本から第三国への輸出はできない。輸出解禁に慎重だった公明の態度が軟化しており、自公両党間の合意が近いとみられている。（川田篤志）

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↓国会でイラクへのＰＫＯ派遣を批判する中村哲さん↓