岸田文雄の原発回帰？
原発、国会で議論再燃の兆し 「複合災害」避難計画に疑義 岸田政権、再稼働へ本腰
東日本大震災から13年がたち、岸田政権は原発再稼働へと大きくかじを切った。
ただ1月の能登半島地震では、地震や津波と原発事故が重なる「複合災害」の危険も改めて浮き彫りに。野党は現在の避難計画などへの批判を強めており、後半国会で議論が再燃する兆しがある。
◇脱炭素、円安で転機
民主党政権当時の2012年に「30年代の原発稼働ゼロ」を掲げた政府の原発政策は、岸田文雄首相の下で大転換した。昨年2月に閣議決定した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に建て替え推進や新設の検討を明記。既存原発の「60年超」運転も可能とする「GX脱炭素電源法」を同5月に成立させた。
首相が原発回帰の動きを強めるのは、石炭火力発電への依存を減らす狙いがある。日本は欧米から温暖化対策に消極的だと批判を受けており、国際NGOから贈られる「化石賞」の常連国。円安による燃料価格高騰は国内の家計を直撃した。首相は、原発活用論者で知られる嶋田隆首相秘書官（元経済産業事務次官）ら周辺の意見も踏まえ、路線変更へ動いた。
政府関係者は「今年は再稼働ラッシュになるかもしれない」と語る。中国電力島根原発（島根県）は8月に、東北電力女川原発（宮城県）は9月に再稼働を予定。首都圏への電力供給に向け、政府は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働も見据える。斎藤健経済産業相は今月7日の参院予算委員会で「原子力は脱炭素電源として重要。安全性確保を大前提に活用を進めたい」と明言した。
◇「絵に描いた餅」
これに対し、7日の予算委では立憲民主党議員から「能登半島地震を踏まえれば、政策転換は無理なのではないか」との指摘が上がった。
同地震では多数の道路が寸断され、空・海路による被災地支援も滞った。半島の志賀町にある北陸電力志賀原発は放射能漏れはなかったが、地下で震度5強を観測。施設も被災した。
原発事故時の避難計画などを定める原子力災害対策指針では、5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避の上で状況に応じて避難すると規定する。立民の逢坂誠二代表代行は取材に対し、避難計画について「『複合災害』の可能性を考慮せずに作られている。絵に描いた餅だ」と批判した。
逢坂氏は、愛媛県・佐田岬半島の付け根に位置する四国電力伊方原発や、30キロ圏内に90万人超が住む日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）などでも、複合災害時の避難は困難を極めるとの見方を示す。「住民の被ばくが政策の前提になっている。看過し得ない欠陥だ」と憤った。
◇「不都合な真実」
「道路だけでなく、家屋や学校などの拠点も地震被害を受けた。避難計画は住民に不可能を強いる」。共産党の山添拓政策委員長も能登半島地震を踏まえ、疑問を投げ掛けた。北陸電力の想定を超える長さ150キロ程度の範囲で活断層が連動したとの指摘なども挙げ、「原発審査の限界を示している。再稼働は断念すべきだ」と求めた。
能登半島地震の影響で、放射線量を測定するモニタリングポストも最大18カ所でデータが得られなくなった。2月の衆院予算委で避難計画の在り方などを追及された首相は、「しっかりした緊急時対応がない中で原発再稼働が進むことはない」と説明に追われた。だが、原子力規制委員会による今後の対策指針の見直しは、屋内退避のタイミングなどに絞られ、複合災害が議論される見通しはない。
「政府にとって『不都合な真実』が出てきた。通常国会後半では一つの焦点になるだろう」。立民幹部はこう述べ、原発再稼働の是非を政府にただす考えを示した。
↑↑↑
↓嶋田隆首相秘書官（元経済産業事務次官）は2012から3年間、東京電力取締役執行役を務めている↓
↓今１０機稼働中↓
