公明党の『平和の党』が見せかけであることがハッキリした❗
次期戦闘機の第三国輸出は、公明党が今月中に合意すると言う。
しかも次期戦闘機の第三国輸出に対して公明党の合意を急かすように日本維新の会の国対委員長が自民党の国対委員長に階段を申し入れた！
自民党、日本維新の会、それに公明党が戦後政府がずっと守ってきた武器輸出三原則を破る事がハッキリした！
しかも殺傷兵器を第三国に輸出するのに合意すると言うのだ❗
自公政権は集団的自衛権行使を容認する安保法制改定以降、歯止めのない戦争準備を進めている‼️
↓日経新聞が報じた↓
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機密保護・防衛装備で実務者協議 維新、自民に申し入れ
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は6日、国会内で自民党の浜田靖一国対委員長と会談した。安全保障に関する実務者協議の開催を申し入れた。機密情報を扱うための資格制度「セキュリティークリアランス（適格性評価）」を創設する新法や防衛装備品の海外移転などを議題にあげた。
同席した自民党の御法川信英国対委員長代理は記者団に「どういうかたちが一番いいのか党に持ち帰って話をする」と述べた。次期戦闘機の輸出を巡る公明党との協議への影響を懸念したとみられる。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出に公明党は慎重姿勢を示してきた。
維新の藤田文武幹事長は6日の記者会見で「公明は維新から見るとかなり抑制的だ。安保環境が変わっていくなかで世界標準にいち早く近づけないといけない」と指摘した。
公明党の高木陽介政調会長は同日の記者会見で「政府の決定に野党が通常関わるということはない。その点は（自民、維新両党に）理解をいただいている。たぶん防衛装備移転の協議は行われないと思う」と語った。
政府はセキュリティークリアランスによる機密保護を日本が外国と防衛装備品などを研究・開発する際に不可欠な制度と位置付ける。2月27日に経済安保上の機密を扱える人を認定する法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
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↓『宏池会』の平和主義を打ち破る↓
↓戦争準備をあおるヤカラたち↓
