次期戦闘機開発は防衛省天下りを受け入れる三菱重工!
公明党が予想どおり、自民党との出来レースの次期戦闘機第三国輸出を認めようとしている。
この次期戦闘機開発には自衛隊から天下りを受け入れている三菱重工が関わっている。
しかも防衛政策有識者会議のメンバーには受注元の三菱重工会長が参加している。
しかも三菱重工は自民党に多額の企業献金を行っている。
まったくの利益相反だ。
そして岸田自公政権は、戦後政権が平和を国是としてずっと守ってきた武器輸出三原則を閣議決定と言う常套手段で打ち破り、しかも次期戦闘と言う殺傷兵器の第三国輸出にまで踏み込もうとしている。
公明党は『平和の党』と言う党是を集団的自衛権を容認した安保法制改定時から捨て去っている。
↓産経新聞が報じた↓
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公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価 「かなり丁寧」
公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。「かなり丁寧に、できるだけわかりやすく説明をしようという姿勢で答弁をされていた」と述べた。
岸田首相は同日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し「（次期戦闘機の要求性能を満たすには）輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」と指摘。その上で「わが国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、わが国が求める戦闘機の実現が困難となる」と述べた。
山口代表は会見で「首相の説明の内容について、わが党としても検討するとともに、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」と述べた。
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↓記事へのdvdさんのコメント↓
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もう二度と同じことは繰り返しませんと誓った日本がいつのまにか軍隊を持ち、軍事産業が武器の海外輸出をするようになるという。これは国策の大転換でありこの２度めの大転換をどこでどう決めたかわからないように進めてしまっていることが大問題なのではないのか？おまけに三菱重工は１兆円の武器発注を政府から仰せつかり多額の献金をしている。戦闘機を開発製造するのはその三菱重工で、政府の重要会議にも入り込んで癒着しているとのこと。この問題にかなり丁寧という見出しがつくのはいかがかと。こりゃ大問題だと思いますよ。
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↓集団的自衛権を認めた安保法制改定の議論をする自公政権↓
↓自公政権は内閣法制局長官の首を据え替えてまで安保法制化を行った↓
