次期戦闘機の第三国輸出について!

次期戦闘機については日本、イギリス、イタリアの共同開発で導入が進もうとしているが、３月にこの３国間の共同開発に向けた会合が持たれることから自民党はそれまでに公明党との『次期戦闘機第三国輸出』の合意を得て会議に臨もうとしている。

この合意が２月中に出来るのは難しいと山口公明党代表が言っている。

『平和の党』を党是としている公明党にとって防衛装備品(その中でも次期戦闘機は殺傷兵器)の第三国輸出に踏み込むのは時期尚早と言っているのだ。

山口代表は、そもそも共同開発合意に至った経緯において自公間で第三国輸出の議論はされなかったとも言っている。

山口代表の発言はおかしい!

次期戦闘機の三国での共同開発に自公で合意した時点で、この次期戦闘機の取り扱い、特に開発費回収に関わる第三国輸出に関しては当然共同開発合意内容に反映されているはずだ！第三国輸出は共同開発合意内容の主項目であるはずだ。

今になって公明党は自民党に対してこの第三国輸出は共同開発合意時に議論されていないと言う。

おかしい!

要は公明党は国民に次期戦闘機第三国輸出に関して自民党ともめている姿を見せているだけなのだ！

正に出来レースで両者で落とし所(合意時期)を調整している段階だけなのだ！

私が言いたいのは、そもそも平和憲法を背景に出来上がった武器輸出三原則を防衛装備品移転と呼び変えて、殺傷兵器以外の装備品を輸出可能にし、さらに今回、次期戦闘機開発において殺傷兵器輸出も可能としようとしている。

正に自公によるこれらの決定は野党を含めた国会で議論することもなく、ましてや国民的合意形成をないがしろにして閣議決定のみで行われた。

これまでにも多くの国民を苦しめる増税につながる『防衛費倍増』もいとも簡単に自公の閣議決定のみで既成事実化されているのだ！

防衛費は長い間、ＧＤＰの１%以内と言うゼロシーリングが守られていたが、一昨年末に岸田文雄内閣が突然にＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２%と打ち上げて、自公政権はそのまま数の力で閣議決定したのだ！

そうして、昨日は国会が裏金問題の政治倫理審査会の開催を巡ってもめている中で、こっそりと自公政権によって『セキュリティクリアランス』法案(情報アクセス権限付与)を閣議決定して通してしまった。

おかしい!

公明党は党是の『平和の党』の看板をはずした方がよい。

↓東京新聞が報じた↓

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第三国輸出、与党月内合意を断念　次期戦闘機、公明が慎重

2024年2月27日 21時27分 （共同通信）

　自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を崩さず、政調会長間の協議を続ける必要があると判断した。複数の関係者が２７日、明らかにした。

　政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が３月以降に本格化するとして、２月末までに結論を出すよう与党に要請。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長は２１日、第三国輸出を巡り初協議を行い、月内合意を目指す方針で一致していた。

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↓ロシアの戦闘機