なぜ、岸田文雄は裏金疑惑の責任を取らない？会計責任者は立件されたのだ！
岸田文雄首相は25日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部に対する離党勧告などの処分には慎重に対応する姿勢を示した。官邸で記者団に「関係者に明確な説明責任を促すのが第一だ」とし、党としてできる限り事実関係の把握に努めると述べた。自ら責任を取り辞任する考えを問われ「責任を果たしていきたい」と否定した。
安倍派では多数の議員が裏金を受領したとされ、何らかの処分が必要だとの意見が政治刷新本部で出た経緯がある。
茂木敏充幹事長は「安倍派幹部が自ら判断する問題だと理解している。私から離党を求めたことはない」と語った。森山裕総務会長は記者会見で「既に党の役職や閣僚を辞職し、責任を明確にしている」とし、新たな処分に消極的な考えを示した。
刷新本部がまとめた中間報告は「関係者のあるべき政治責任について結論を得ていく」と記述した。党則には厳しい順に除名、離党勧告、党員資格停止、党役職停止などの処分が定められている。
安倍派の塩谷立座長や高木毅事務総長ら「5人組」は離党や議員辞職を否定。
安倍派幹部は「銀座３兄弟」と「どちらが悪質か」 離党か辞職か自民厳重処分検討
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党執行部が捜査対象となった安倍派中枢幹部に政治責任の取り方を検討するよう求めたことが25日、分かった。党内には離党のほか、議員辞職といった強硬論も浮上。自発的に判断しない場合、党紀委員会で厳重処分を科す事態に発展する可能性もある。
執行部が念頭に置くのは、座長の塩谷立元文科相や顧問の下村博文元文科相、松野博一前官房長官ら実力者「5人組」の7人。刑事責任は免れたが、世論の批判が収まる気配はなく、厳しい対応が必要と判断した。
離党して次期総選挙に出馬する場合は無所属。比例との重複立候補はできず、猛烈な逆風下、小選挙区で敗れれば、復活はなくバッジを失う。自民党関係者は「当選すれば、みそぎを済ませたとして、しかるべき時期に復党となるだろう」と話した。3月15日までに辞職すれば、4月28日に約10の小選挙区で補欠選挙が見込まれる異例の事態となる。
けじめとして党内で高まっていた安倍派幹部処分論。根拠として取り沙汰されていたのが「銀座3兄弟」との整合性だ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発令中の2021年1月、東京・銀座のクラブを訪れた松本純衆院議員ら3人に二階俊博幹事長（当時）が離党を勧告、3人は離党に追い込まれた。「3兄弟の問題と裏金事件。どちらが悪質か」と指摘する声が上がっていた。
一方、もう一つの整合性問題が浮上。安倍派のみならず、岸田、二階両派も立件されているためだ。政府・与党内では「岸田文雄首相にブーメランとなって返ってくるだろう」との意見も出始めた。
党則上、処分権限を持つ茂木敏充幹事長は、あくまでも自発的な対応を求める立場。「大所帯を敵に回したくない」（関係者）との思惑がちらつく。当の首相は早くも日和ったのか、官邸で記者団に安倍派幹部を処分するか問われ「明確な説明責任を促すのが第一だ」と慎重姿勢。辞任を否定し、自身の政治責任に関しては「政治刷新本部の本部長として議論をリードし、結果を導く」と述べた。
政府関係者は「ブーメランを気にして、見せかけだけのお茶を濁す責任の取り方で終われば、世論はさらに離反する」と漏らした。
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当初、茂木幹事長が安倍派幹部への離党勧告を行ったと言うが、さっそく森喜朗が高級老人ホームから車椅子でやって来て麻生太郎に「離党勧告は止めろ!」と直談判したと言う。
茂木はもちろん、自民党総裁である岸田文雄と相談しての事だったのだが、岸田文雄自身が腰砕けになって取り下げたと言う！
↓報道１９３０より↓
