権力者におもねる日本の大手メディアは国際的に通用しない!

木原誠二事件、ジャニー喜多川の性加害事件、松本人志の性加害事件と日本の大手メディアはＮＨＫを筆頭にしてこれらを被害者側の視線に立って報道をしていない。

これらの大手メディアは彼らの事件が文春等によって公になっても、政界や芸能界の権力側に忖度して、あえて報道を控えている。

イギリスＢＢＣをはじめとする諸外国の報道姿勢とは雲泥の差だ。

ＮＨＫ報道よりも外国人特派員協会での記者会見の方が真実味がある。

これでは日本は健全な法治国家とは呼べないだろう！

安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の自公政権下では民主主義が機能していないばかりか、私物化されてないがしろにされてきた。

政界の統一協会汚染と自民党の裏金作りはその最たるもの!

本来、政権の暴走をチェックする大手メディアが機能していれば、これまでも国民の不利益になるような事が長年繰り返されなかったはずだ！

真実を伝えないばかりか権力者の側に立って嘘までをも流布する大手メディアに成り下がっている！

原発報道がその最たるものだ！

不都合な真実を伝えない。

被害者は権力を持つ側に泣き寝入りされ続けた。

木原誠二の妻Ｘ子の元夫、安田種夫さんの不審死事件は、正に木原誠二とそのバックにいる岸田文雄らによって2018年の再捜査を握りつぶされた❗

おかしいぞ❗

岸田文雄よ、政治が検察や警察に圧力をかけて公正な捜査が行われず、大手メディアもこれに忖度するなら国民はどこに頼れば良いのだ⁉️

↓あつまれニュースの森より↓

↓2018年再捜査異常終了ルート(想定)↓

↓2023.7文春報道「火消しルート」↓(想定)

↓栗生俊一官房副長官は2018年再捜査異常終了時の警察庁長官↓

↓種夫さん遺族の告訴状を臨時国会の始まる前に国会追求を逃れるために早期受理↓(想定ルート)

↓警察ＯＢの栗生俊一官房副長官は日本の法治主義をないがしろにする↓

↓内閣人事局長として検察にまで影響を及ぼす栗生俊一警察ＯＢ↓