能登半島沖地震に思う。福井県の原発銀座は大丈夫かと？

能登半島沖地震での震度７、M７.６は今まで発見されていない断層が動いたと言う。震源が浅く直下型地震で木造家屋の多くが倒壊し、津波の到来も早かった。

↓ＮＨＫが報じた↓

高知大学防災推進センターの岡村眞客員教授は「プレートの境界で片方の岩盤がもう片方の上に乗り上げるようにずれる『逆断層型』だと考えられる。震源の浅い場所で発生した影響で揺れが大きくなり広い範囲に伝わった」と分析しました。

また、被害については「建物の倒壊や津波、土砂崩れ、液状化など、南海トラフ地震でも想定されている被害がすべて起きたと言える。

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↓福井テレビが報じた↓

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甚大な被害の能登半島地震　メカニズムは？福井は？　今できることは？

1/5(金) 18:54

石川県に甚大な被害をもたらした能登半島地震。なぜ、ここまで大きな被害が出たのか、そして福井県でも大地震の可能性はあるのか。専門家へのインタビューやデータをもとに検証しました。

話を聞いたのは福井高専の岡本拓夫教授です。岡本教授、40年前から能登半島に独自の地震観測点を設置するなど、長年、北陸地方の地震について研究してきました。

岡本教授：
「3年ちょっと前から群発地震が起きていたけど、その原因は地下深くから流体が上がってきて、それが既存の断層を刺激して群発地震が始まったが、その活動の最大級だと思う」

岡本教授によりますと、今回の地震はここ数年、能登半島付近で発生していた地震と同じく、地下水などが地震を引き起こす断層を刺激し滑りやすくなったことが原因ではないかということです。

そして、この地域では今回の地震が最大級の規模の可能性があるとした上で、福井県などの周辺地域では今後より一層の注意が必要だと言います。

岡本教授：
「3・11の時は、誘発地震がいろいろなところで起こった。大きい地震があるとその周りの断層に引き金が引かれ、その断層が動くので注視していかなければいけない」

その中でも岡本教授は県内で特に注意するべき二つの地域をあげました。

岡本教授：
「僕らは空白域と呼んでいるが、何も地震がないということはチャージですよね、エネルギーをため込んでいる途中か（放出する）直前に近いかもしれないので、そういうところに網を張っていて、ここもその一つ、鯖江、そして敦賀も。だから注意深くみていかなくてはいけない」

今回の能登半島地震。被害拡大の背景の一つに、住宅の耐震化率の低さが指摘されています。建築基準法で定める「耐震基準」は1981年に強化され、それ以前に建てられた木造住宅は耐震化が不十分とされています。

石川県の珠洲市と輪島市は古い木造住宅が多く、耐震化率はそれぞれ約51％と、約45％。2018年度時点の全国平均約87％を大きく下回っています。

一方、県内の耐震化率は最新の数字で約83％と全国平均をやや下回っています。県は今回の地震を教訓に、古い木造住宅の所有者にはあらためて耐震診断や改修工事の実施を呼び掛けています。

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↓日経新聞より↓

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能登半島地震、震源浅く激しい揺れ　規模は「阪神」超え

能登半島地震は国内7回目となる震度7を観測した。激しい揺れの要因は浅い震源と、阪神大震災を上回る地震の規模だ。震度1以上の揺れは2日午後6時までに200回を超えた。政府の地震調査委員会は同日、地殻変動の状況などを踏まえ「一連の地震活動は当分続くと考えられる」との見解を公表した。

気象庁によると、今回の地震の活動領域は長さ約130キロメートル。直近3年間に能登地方で観測された地震の領域（30〜40キロ四方）と比べて「はるかに広がった」（気象庁）。東京大の加藤愛太郎教授（地震学）は「断層が大きく滑り、海底面付近のかなり浅いところまで破壊されたことで津波が発生した」と分析する。

震源の真上は陸地だったが、断層の動きが沖合まで広がったため、日本海側の多くの地点で津波が観測された。

能登地方では20年以降、人的被害を伴う震度5強以上の地震が5回起きた。地震活動は特に20年12月から活発化し、震度1以上の地震が500回超確認された。地震調査委は23年5月に「活動は当分続くと考えられる」との評価をまとめ、国は防災対策の強化を呼びかけていた。

今回の地震は、地球の表面を覆う岩板（プレート）内部の大陸側で起きる「内陸型」。北西と南東方向から押す力が働き、断層が上下にずれる「逆断層」によって引き起こされた。

内陸型は震源が浅いことが多い。今回の震源は深さ16キロで、04年の新潟県中越地震（13キロ）、1995年の阪神大震災（16キロ）と同じように浅かった。震源が浅いと揺れが地表に伝わりやすいうえ、居住地に比較的近く、大きな被害を引き起こしやすい。

規模も大きかった。能登地方でのマグニチュード（M）7.6は記録が残る1885年以降で最も大きかった。マグニチュードが1大きくなると地震のエネルギーは32倍になる。今回の地震は阪神大震災（M7.3）の約2.8倍のエネルギーがあった計算になる。

震源の浅さと地震の規模が相まって、大きな揺れに結びついた。地震の瞬間的な揺れの激しさを示す加速度の単位「ガル」でみると、震度7を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録。東日本大震災で震度7だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだった。

大きな地震であったことは地殻変動のデータからもうかがえる。国土地理院は2日、輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したと発表した。水平方向では同市で基準点が西方向に約1.2メートル動いていた。

津波が広範囲に及んだのも今回の地震の特徴だ。

気象庁によると、今回の地震の活動領域は長さ約130キロメートル。直近3年間に能登地方で観測された地震の領域（30〜40キロ四方）と比べて「はるかに広がった」（気象庁）。東京大の加藤愛太郎教授（地震学）は「断層が大きく滑り、海底面付近のかなり浅いところまで破壊されたことで津波が発生した」と分析する。

震源の真上は陸地だったが、断層の動きが沖合まで広がったため、日本海側の多くの地点で津波が観測された。

能登地方では20年以降、人的被害を伴う震度5強以上の地震が5回起きた。地震活動は特に20年12月から活発化し、震度1以上の地震が500回超確認された。地震調査委は23年5月に「活動は当分続くと考えられる」との評価をまとめ、国は防災対策の強化を呼びかけていた。

能登地方の地震メカニズムについて、調査委は地表面の隆起や震源の移動が確認されていることから、水のような地下の流体の移動が関係している可能性を指摘した。

東京工業大の中島淳一教授（地震学）は「地下の水が上昇して断層に入り、滑りやすくなったことで地震が発生した可能性が高い」と指摘する。地震波の分析では、深さ20〜30キロのところに水がたまっているといい、10〜15キロ付近まで上昇すると地震を起こす原因になるとみられる。

地下になぜ流体があるのかなど不明な点も少なくない。中島教授も「M7を超える群発地震は世界でも観測事例がほぼないのではないか」と話す。今後も比較的大きな地震が連続する可能性があるとみて警戒を呼びかける。

同庁は今後1週間ほどは最大震度7程度の地震の恐れがあるとして注意を求めている。

加藤教授は「地震活動は依然として高いレベルにある。今回、流体が断層をすべりやすくして、より大きな破壊を起こした可能性があり、今後も引き続き大きな地震に注意が必要だ」と話している。

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↓福井県の原発銀座↓

↓TBS newsより↓

近畿地方は活断層が集中『直下型地震』への警戒が必要