『沖縄仕置』辺野古沖埋め立ての強制代執行!
岸田文雄内閣は、突然、昨年１２月に防衛費倍増を閣議決定して、アメリカからの武器輸入とともに台湾有事、南西諸島防衛の既成事実化を図ろうとしている。
この一連の動きの中に米軍 普天間基地の辺野古移転があり、地元沖縄県が反対している中で辺野古埋め立ての強制代執行が始まった。
この強制代執行は、地方自治を無視した国による一方的に強権をもって断行するもので正に更なる『沖縄仕置』と言っても過言ではない。
↓Wikipediaより↓
明治政府が琉球王国を日本近代国家に組み入れた政治過程。 1872年の琉球藩設置から1879年の廃藩置県までの一連の施策のことで，単なる廃藩置県ではなく，明治政府自身が〈処分〉といっているように，一方的に強権をもって断行したものであった。
１８７９（明治１２）年の３月２７日、処分官松田は、軍隊と警官を率いて、首里城内で琉球藩を廃し沖縄県を設置することを 布達 ふたつ し、首里城が明け渡され、ここに沖縄県が誕生しました。
主な出来事
730（ナナ・サン・マル、ナナサンマル）とは、沖縄県が日本に復帰してから6年後の1978年（昭和53年）7月30日に、自動車の対面交通が右側通行から左側通行に変更されることを事前に周知するため実施されたキャンペーン名称であり、実施後はその変更施行自体を指す通称となった。
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公明党の斎藤鉄夫国土交通大臣は、沖縄県が話し合いを求めているのに応じず強制代執行に踏み切った。
アメリカは普天間基地のグアム移転も念頭に置いているにも関わらず、アメリカと交渉しようともしていない。
↓朝日新聞デジタルより↓
矢島大輔 小野太郎
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は28日、新たな区域の埋め立てに必要な設計変更を県に代わって承認する「代執行」をした。国が地方自治体の事務を代執行するのは初めてで、地方自治のあり方が問われる異例の事態となった。防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、県が認めていない区域で工事を始める。
承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決に玉城デニー知事が従わず、斉藤鉄夫国土交通相が代執行に踏み切り、承認書を沖縄防衛局に交付した。県は判決を不服として27日に最高裁へ上告したが、逆転勝訴するまで工事は止められない。
玉城氏は記者団の取材に「国策の名の下に代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもので、誠に遺憾だ」と批判。「国の判断だけが正当なものとして認められるという、地方自治を否定する先例が生じてしまった」と述べた。
政府に「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに断念し、問題解決に向け、沖縄県との真摯（しんし）な対話を求める」と訴えた。
普天間返還は1995年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の基地負担軽減の象徴として日米両政府が合意。辺野古が移設先となり、2013年12月に当時の知事が国の埋め立て申請を承認し、辺野古南側への土砂投入が18年12月に始まった。
今回は設計変更の承認権限を知事から奪い、代わりに国が手続きを進めた。
現在、埋め立て予定区域全体の4分の1が陸地化した。辺野古北側の大浦湾では軟弱地盤が見つかり、沖縄防衛局が7万本以上の杭を打ち込む地盤改良工事に伴う設計変更を申請していた。県がこれを不承認とし、法廷闘争に発展。今年9月の最高裁判決で県が敗訴し、承認する法的義務が確定したが、玉城氏が埋め立て反対の民意が示されているとして承認を拒否したため、国が代執行訴訟を起こした。（矢島大輔、小野太郎）
