イエメンのフーシ派によりスエズ運河が危険に晒されている! | 春の兆し

イエメンのフーシ派によりスエズ運河が危険に晒されている!

日本が裏金疑惑に明け暮れている間にイスラエルのガザ侵攻の影響で紅海でイエメンのフーシ派によるイスラエルと関係のある外国船籍の船が相次いで乗ったられたり(拿捕)、攻撃を受けたりしている。

スエズ運河を通過する船が相次いで攻撃を受けているので、ヨーロッパから地中海を通り、スエズ運河を越えて紅海に入るルートを回避するためにアフリカ南端の喜望峰を経由するルートに変える動きが出てきていると言う。

日本も石油輸入や自動車輸出で価格高騰の脅威に晒(さら)される。

アメリカは紅海に空母ドワイト・アイゼンハワーを中心とする打撃群を派遣し、国際協力(英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェル)によりフーシ派の脅威に対抗して安全を確保しようとしている。

直接、戦闘行為の出来ない日本には今のところ協力要請はないが、当然、アフリカジプチにいる日本の自衛隊にアメリカ打撃群をはじめとする軍艦への給油要請や日本の保有する早期警戒機P3Cの派遣要請が出てくるだろう。

結果として、日本にも防衛省への出動要請やそれ相応の負担が発生するので、これだけでも国会議論が必要なのだが、岸田文雄自公政権には内政も、外交もまったく危機管理が出来ていない❗


↓日本海事新聞より↓

紅海ルート、年1万7000隻通航。自動車船・タンカーにも影響。世界の海運株も続伸

紅海ルート、年1万7000隻通航。自動車船・タンカーにも影響。世界の海運株も続伸
紅海を回避する代替ルート

 イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃を回避するため、コンテナ船以外でも自動車船やタンカーを中心に紅海を迂回(うかい)する動きが拡大している。関係者によると、スエズ運河に通じる紅海は世界全体の貿易量の10%、年間1万7000隻が通航する。船腹の需給逼迫(ひっぱく)との観測を背景に世界の海運大手の株価も続伸している。

 19日、紅海の迂回ルートが次々と世界の海運会社から発表されると、海運各社の株が急騰した。

 21日午後3時時点の株価は日本郵船4426円、商船三井4604円、川崎汽船6348円。各社とも前日より80円から200円超値上がりした。

 世界の海運大手株も続伸。APモラー・マースク(前日比3%高)、ハパックロイド(同1・5%高)、陽明海運(同9・9%高)と各市場で上昇基調にある。

 「海運は政治銘柄だから、紛争や内乱、事故の拡大で市況が上昇することは確かだ」(海運ブローカー)

 過去にもイラク戦争(2003年)、米ハリケーン・カトリーナ(05年)で原油タンカーやプロダクト(石油製品)タンカーの運賃が急騰。近くではスエズ運河で座礁した2万TEU型コンテナ船「EVER GIVEN」(21年)でもコンテナ船の船腹逼迫のきっかけとなった。

 今回のフーシ派の船舶への攻撃はいつまで続くのか。

 海運関係者などによると、台湾から欧州までの航海日数は速力16・48ノットの場合、紅海ルートでは25・5日、喜望峰迂回ルートでは34日かかる。単純計算で約10日間の日数増だが、「喜望峰沖は波も荒く航海するのが難しい海象の時も多い」(海運関係者)。

 単純な日数計算だけでは迂回した場合の日数の増加は計れない。

 欧州の自動車船・RORO船大手ワレニウス・ウィルヘルムセンは19日、紅海を航行する予定だった全船を喜望峰経由にルート変更すると発表。複数の邦船大手も自動車船の紅海からの迂回を開始している。

 クラークソンズ・リサーチによると、現在、世界で運航中の自動車船は760隻、発注残は現存船の輸送能力の約3割に当たる170隻。しかし、大半の船舶の竣工が25年以降と、「来年も自動車船の輸送能力の不足は続く」(海運首脳)。

 紅海の迂回ルートの影響はコンテナ船や自動車船以外でも発生している。スエズ運河はLNG(液化天然ガス)船、スエズ型タンカー、バルカーなど多様な船種が利用する。

 特にLNG船にとって、紅海はカタール積みガスを欧州へ輸送する主要航路となる。

 「LNG船は海運大手が船主であり、シッパーであるカタールが用船者になる。カタールの政治的な立場を考えると、紅海を回避するルート選択にも慎重にならざるを得ない」(海運幹部)

 既に運賃を支払った荷主は迂回分の追加料金は発生しない模様。ただし、今後のアジア発欧州向けカーゴについては、「これから紅海を回避することを既に予定している海運会社は船種を問わず荷主に運賃の積み増しを要請する可能性がある」(商社船舶部)。

 一方、迂回地の拠点となる南アフリカではバンカー(燃料油)の積み増し作業が始まった。

 現地のバンカー専門紙によると、南アフリカの燃料供給事業者はスエズ運河の迂回でコンテナ船のバンカー使用料は全体で前年比2%増加すると予想する。

 例年、1―3月の年明けはブラジルの雨期に伴う出荷低迷、中国の旧正月(2月)が重なり海運市況が下落する。

 スエズ運河の「目詰まり」が継続すれば、海運市況は上昇に転じる可能性が高い。海運各社は安全運航への配慮とともに、紅海の今後の海運市況への影響を注視している状況だ。(山本裕史)

↑↑↑


↓日経新聞が報じた↓

紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加 フーシ対処

 (更新)

【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。

オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。

「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦(Operation Prosperity Guardian)」を始めると表明した。海上物流が滞れば、世界経済に悪影響が及ぶとの危機感がある。

オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。

AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。

具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、共同パトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。

中東歴訪中のオースティン氏は19日、有志連合の参加国を集めたオンライン会合を開く。作戦の大枠を確認して結束を固める。

米海軍協会によると、空母ドワイト・アイゼンハワーを中心とする打撃群が18日時点でアデン湾に展開した。フーシへの反撃としてイエメンを空爆する準備を整えているとの見方が広がる。ドワイト・アイゼンハワーは1週間前にはペルシャ湾に位置した。

イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。商船をミサイルや無人機で商船に攻撃を試みたり、商船を拿捕(だほ)したりした。

バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。

↑↑↑