この平井拓也と言う人物、菅義偉内閣で初代デジタル庁のデジタル担当大臣となった人物だ。

森喜朗に請われた平井拓也は、神宮外苑再開発の地上げに失敗した。色々な疑惑がある中で、電通出身の平井拓也は、同じ電通出身の高橋治之の逮捕の次に政治家初で逮捕されると目されていた人物だ。

この時はまだ、安倍・菅の検察、検察へのコントロールが効いていた。

さて、告訴した上脇神戸学院大学教授は、自民党の裏金疑惑の突合の煩雑さに「心が折れた」とおっしゃられている。

これを解決するのが全ての政治資金の流れに投網(とあみ)をかけてデジタル化する事だ。そうすれば、一瞬で突合出来る。

この初代デジタル大臣は、何の仕事をしていたのだ？

まさか、デジタル化すれば、自分が直ぐに捕まってしまうと思っていたのではないだろうな？

↓平井拓也:Wikipediaより↓

2020年 9月16日、菅義偉内閣で情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）のほか、新設されたデジタル改革担当大臣にも就任し、「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。

2021年8月26日、自身が所属する派閥の領袖、岸田文雄が正式に自民党総裁選への出馬を表明^[14]。9月1日にデジタル庁が発足し、平井は初代のデジタル大臣と内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会）に横滑りで就任。

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↓Ameba投稿より↓

元電通で、自民党ネット工作部隊の代表である平井卓也壺議員。

電通と統一教会両面で犯罪組織の構成員で、東京五輪汚職と神宮外苑再開発地上げと国葬の中心人物としても話題。

更に、デジタル担当大臣時代のココアとかいう妙なアプリでも問題になっている。

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↓アジアプレスが報じた↓

＜デタラメパー券問題＞平井元デジ大臣不起訴に検審へ不服申し立て　「極めて悪質なので起訴すべき」と専門家　これが証拠文書写真だ

12/18(月) 11:20

パーティ券問題は自民党の派閥だけではない。自民党の広報部長を務める平井卓也元デジタル大臣が、政治資金パーティ券10枚20万円分を企業に購入するように依頼しながら、実際の出席者を3人に絞るよう依頼し、その上パーティ自体を開催しなかった問題で刑事告発されていたが、高松地検は今年10月に不起訴とした。刑事告発していた上脇博之神戸学院大学教授は、この決定を不服として検察審査会に審査を申し立てた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

◆10人分買って出席者は3人だけにしてと案内状に
申立書によると、平井元大臣が代表を務める「自由民主党香川県第1選挙区支部」（以下、政党支部）は、2020年3月9日に政治資金パーティ「平井卓也を励ます会」（以下、「励ます会」）を開催する予定だった。

その案内状には「チケットご購入の件」というタイトルともに、一枚2万円のチケットを10枚購入するよう記載されていた。しかし、案内状の下段にはなんと、「同封の『FAX返信用紙』で出席者（3名分）を実行委員会にご連絡いただけますようお願いします」とも記載されていた。「20万円分購入してほしいが出席は3人だけにしてほしい」という意味だと解釈されるのは当然である。

◆パーティ2度延期も知らせず参加すら不能に
しかもだ。3月9日に開催予定だった「励ます会」は2度延期されたのだが、20万円分のパー券を購入した企業には、延期の案内すらなされなかったのである。つまりその企業からは誰もパーティに参加できなかったわけだ。

パーティに出席しないことを主催者が事前に認識していた場合、欠席者の支払い分はパーティ収入ではなく「寄付」として処理しなければならない。ところが平井議員の政党支部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、それに該当する記載は見当たらず、そのまま「政治資金パーティ収入」として計上されていたのだ。

◆捜査で真相解明を
これらのデタラメぶりが政治資金規正法違反だとして、平井元大臣らは22年11月に高松地検に告発されたが、結局不起訴になった。これを不服として、刑事告発をした上脇教授が検察審査会に審査申立てを行った。その理由を次のように語る。

「パーティの案内状に20万円を明記して地元の企業に10人分のパーティ券を購入させておきながら、3名しか参加させないようにしていること自体も問題ですが、パーティの2度の延期を連絡せず、購入した企業に誰一人パーティに参加させなかったのは、寄附の強制です。極めて悪質ですから当然起訴されるものと期待しましたが、不起訴にされてしまったので、高松検察審査会に審査申立てをしました」

上脇教授は自民党の主要5派閥のパーティ券不記載問題に関連して、関係者を刑事告発し、それがきっかけになって検察の捜査が始まった。平井大臣のパーティ券不正問題についても、あらためて捜査がなされることを期待した。

「自民党の主要5派閥の政治資金パーティ収入のうち、20万円を超える収入の明細の不記載を刑事告発したところ、東京地検特捜部の捜査の結果、裏金作りがなされていたことが判明し、自民党の金権体質が明らかになっています。高松検察審査会が平井元大臣らの悪質な寄附強制について一般市民の良識で“起訴相当”と議決することを期待しています」

パーティ券不正による裏金作りは、自民党の派閥だけでなく、自民党議員個人の政治資金パーティでも行われているという疑念がぬぐい切れない。検察審査会がどのように判断するのか注目したい。

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↓朝日新聞より↓

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「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示

座小田英史松浦新

2021/6/11 5:00

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

平井大臣の「脅し」発言は「檄」か　主張の背景を探ると

NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。

NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。

会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）

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↓Mag２より↓

「『オリパラアプリ』開発を巡る、自分の『豆蔵』なるタニマチ企業との癒着疑惑。それから、五輪会場になった国立競技場周辺の神宮外苑再開発を巡るもの。こちらは民間企業相手なので贈収賄ということはない。

ただ、その利権を巡り、巨額の地上げ資金を出させておきながら上手く行かなかったことから詐欺容疑などもあり得るというのです。その被害者のなかには、あの旧“村上ファンド”関連の名も出ています」（大手マスコミ）

こうした件は、まだ実名こそ報じられていないが、大手マスコミの一部はかなり取材しているとも。

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この平井拓也は衆議院香川一区、四国ブロックの比例代表だ。

菅義偉と仲がよい

↓一月万冊より、五輪疑獄の構図