NTT法の見直しを議論する自民党プロジェクトチーム(PT)座長の甘利明前幹事長らは11日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、2025年の通常国会をめどに同法を廃止するよう求める提言書を手渡した。甘利氏によると、首相は「党・政府一体になって具体的に進めていこう」と応じた。
NTT法廃止、自民提言に反発 「国民の声聞くべきだ」―競合3社
NTTと競合する通信会社は、NTT法が廃止されれば、NTT東日本とNTT西日本の光ファイバー網をこれまで通りの条件で利用できなくなると懸念している。これに対し、甘利氏は「100%担保する」と説明した。NTTドコモとNTT東西が合併しかねないとの不安に配慮する考えも示した。(2023/12/11-19:55)
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↓NHKが報じた↓
NTT法をめぐっては、自民党が12月に提言をまとめ、
▽NTTに対する研究成果の公開義務を撤廃すべきだとして、来年の通常国会で法律の改正を求めているほか、
▽必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどに法律を廃止するよう求めています。
こうした中、13日に開かれた総務省の審議会に、NTTとそのほかの通信大手3社のトップが出席し、廃止が適当とするNTTに対して、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が改めて反対の意見を示しました。
鈴木総務大臣は来年の通常国会に法律の改正案を提出する方向で検討を進める考えを示していて、総務省が法律の廃止についても付則に明記するかどうかを判断する見通しです。
その前提となる審議会で大手通信会社の意見の対立が深まるなか、審議会として、法律の廃止についてどのような方向性を示すかが焦点となります。
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この二人、信用出来ますか?
↓自民党幹事長候補だった極悪人、二人↓二人とも選挙に弱い↓