家族解体に向かう日本 原因は離婚が多過ぎること、左翼活動家に騙される議員がいること
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家族解体へ進む法改正 櫻井よしこ
世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。
法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。
家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。
それから約１０カ月。法制審の結論は公表されていないが、会議資料からは十分な幅広い議論がなされていないことが読みとれる。家族解体路線も変えていない。逆に国際社会の批判を避けるための狡猾な取り繕いが目につく。
現在わが国では夫婦の３組に１組が離婚するといわれる。そこで多発しているのが子供の連れ去りだ。
典型的事例は妻（少ないが夫の場合もある）が夫（あるいは妻）の留守中に子供と家を出て、夫をドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで訴え、子供の親権を奪い、夫と子供を会わせないというものだ。
裁判では、子供の養育に両親が協力して関わる「共同親権」はほとんど認められず、片親だけに養育権を与える「単独親権」がまかり通っている。共同親権を認めない日本は先進国では異例の存在で「子供を拉致する国家」として厳しい非難を浴びている。
そのような状況を是正すべき法制審が迷走しているのだ。法制審の議論の問題は主に２点だ。①共同親権は取り入れるが、例外的（限定的）な場合にとどめる②監護権（養育権）は単独、つまり両親ではなく片方の親にのみ認める、としたことだ。
①は、法制審が国際的な批判を恐れてごまかしの「共同親権」を掲げたことを示す。共同親権とは本来、離婚した夫婦が別居しながらも共同で子供を監督、保護、養育することだ。子供の連れ去りの実態に詳しい弁護士の上野晃氏が「限定的共同親権」に込めた法制審の意図を解説した。
「たとえば子供の学校をどこにするのか、宗教は禅宗か浄土宗かなどを『重要事項』とし、その決定に共同親権を認める、事実上形だけの共同親権にするという考えです」
子供の養育全般に及ぶ共同親権を名ばかりの空疎なものにしてしまうということだ。
共同親権の空疎さに②の監護権（養育権）問題が重なる。監護権とは、子供を日常的に養育する権限と考えてよい。共同親権と重なる概念のように思えるが、法制審はこの２つを分けたうえで、監護権は「単独」、つまり片方の親だけに許すとしているのだ。
上野氏が、子供への両親の関与を否定し、家族を解体しようとする法制審の左翼路線を喝破した。
「まんじゅうにたとえると、中心のあんこの部分（子供を見守り、いたわり、保護し、育てる権利、すなわち監護権）がすっぽりなくなっていて、かわいそうな父親（または少数の母親）には、残った薄皮だけを名ばかりの共同親権として与えてやると言っているのです」
このような考え方の中間試案が今、まさに準備されつつある。修正されずに法案としてそのまま国会に提出されれば、間違いなく法制化される。事実上、親子の生き別れを奨励する制度が確立されてしまえば、日本はとても不幸な国になるだろう。
改めて問いたい。上川氏は「家族解体法」にくみするのか。幅広い議論はどこに行ったのか。法制審の議論をここまでゆがめた責任の一端は、赤石氏らを法制審委員に押し上げた自民党の稲田朋美、森雅子両氏、公明党の山本香苗氏らにもある。与党のこれら有力議員が家族をバラバラにする法律を是とするとはどうしても思えない。
彼女らが政治生命を懸けて法制審に歯止めをかけることを期待するものだ。
家族は国や社会の基本である。子供は生まれたときから両親の愛と庇護を受けて育つべき宝物だ。日本は３世代、４世代家族の時代を経て、いまや核家族が増え、離婚も増えた。そうした中で大事なことは、子供と両親の絆を守り、子供が両親の愛を受けて育つようにすることだ。子供には離婚の責任はない。両親が共に暮らせないからといって、子供が一方の親にしか会えない、または一方の親の愛しか受けられないのは、子供と親の双方に対しフェアではない。
だからこそ、国際社会では「共同親権」が尊重される。「単独親権」に偏るわが国の法制度の異常さを心に刻むときだ。
子供を授かった夫婦でも、長い人生では多くの困難や問題に直面し、離婚の危機もある。そうしたとき、法は離婚を促して家族をバラバラにする方向よりも、家族が危機を乗り越え、助け合える方向に背中を押す精神を発揮するのがよい。法務省はそのようなよき日本の価値観を守るとりでではないか。
シングルマザーの立場に心を寄せるあまり、法制審の議論はあらぬ方向に進んでいるが、これはわが国の法務省の本来の姿ではないだろう。むしばまれた法制審の在り方にこそメスを入れるときだ。
この危機に立ち上がったのが国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体「民間法制審議会家族法制部会」だ。
同団体は5月31日、法務省法制審に反対する立場から離婚や子供の養育を考え、傾聴すべき試案を発表した。与党はこの試案を真面目に勉強し、法制審の中間試案ときっちり比較せよ。その上で家族をバラバラにするような法制審の中間試案を断固阻止するよう、望むものだ。
（令和4年6月6日 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220606-43VSWH4ZNNMR5FG2PLCUPO76LQ/
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左翼活動家の赤石千衣子にすっかり騙された稲田朋美（自民）、森雅子（自民）、山本香苗（公明）が家族解体の片棒担ぎをしているのにまったく気づいていない。
左翼活動家と法務省（左翼）がやろうとしているのは、離婚を促し、子供を片親にして家族を結びつけないという家族破壊である。
その根本原因は、今の日本はやたらと離婚が多く、安易に結婚しているから互いの我欲で簡単に別れてしまうからである。
恋愛と結婚は違う。結婚は家と家の結びつきで、そこに子供が生まれ、子孫が増えて、家が栄える。
日本は天皇陛下を中心とした家の集合体である。これが日本の強さであった。
結婚など本来、お互い生まれも育ちも違う者同士なので合わないのは当たり前である。
それを結婚して気付いたと言うこと自体、愚かである。
結婚はお互いの欠点を認め合い、お互いにフォローしながら、支え合いながら生きていくものである。
それをお互いに自己主張し、我慢もせず、子供のことよりも自分のことしか考えないから不幸になる。
DVも離婚の原因に書いてあるが、DVはシナ人・朝鮮人に多いが、それもそういう人間を見る目がないからである。つまり選んだ自分が悪いのだ
子供への愛情よりも自分のこと、これが親として失格である。
昔の日本のように結婚は家と家の結びつきで、安易に離婚させずに強い絆の家族になれば、この左翼活動家や左翼活動家に騙された議員に付け入る隙を与えず、日本の伝統的な家族を守り、子供も親の愛情で育っていくことができる。
つまり事の発端は男と女が親になってもわがままなのが原因である。
子供が出来れば親の自己犠牲は当然である。自分も子供の時は親にそうやって育ててもらったのではないか。
もちろん親が離婚して、自分も離婚したという話はいくらでもある。それは親がやってきたことを子供もやってしまうようになっているからである。
いずれにせよ、日本の強みは天皇陛下を中心とした国づくりと家族がしっかりと存在していることである。
日本弱体化にくみしないように、安易な離婚を認めない、家を中心とした国づくりに戻していくべきである。
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保守の会会長 松山昭彦 さんからの転載記事なので、是非転載元にも脚をお運び下さい。