自民が総理へ「反撃能力」保有と「防衛費」増額を提言 同時に必要なのが政治家の覚悟だ!

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自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増

自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。

 

首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。

 

自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

 

小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や防衛費増について「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。

 

提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。これまでの「敵基地攻撃」という呼称を「反撃能力」に改めた。

 

専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」と明記。反撃能力の対象は相手国の「指揮統制機能等も含む」とも記載した。

 

防衛費をめぐっては、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることに触れ、「NATOの目標も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と強調した。2021年度の日本の防衛費は、海上保安庁予算などを含むNATO基準でみると、GDP比で約1.24%だった。 

(令和4年4月27日 時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol&msclkid=c332e2c6c62111ec822eff642a3b2b40

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自民党は岸田総理に「反撃能力の保有」を提言し、岸田総理は「しっかり受けとめた上で議論したい」と言った。

 

岸田総理の口癖は何事も「しっかり」である。

 

しかし「しっかり」と言って「しっかり」やったためしがほとんどない。

 

「防衛費の5年以内の大幅増額」も聞こえはいいが、すぐやるべきである。

 

とくに迎撃能力以上に攻撃力、特に核武装が一番の力であるのはウクライナを見てもわかる。

 

だから世界は核保有したがるのだ。

 

日本がいくら「核廃絶」と言っても、世界は「そんなこと言っているから核攻撃されたのだ」と思われるだけである。

 

また「専守防衛を維持した上で」とあるが、どこの国も採用していない専守防衛なんかは今すぐ破棄すべきである。

 

これは極論で言えば「国家・国民」を守るのか、それとも「専守防衛」を守るのかということである。

 

もちろん普通の国は国家・国民を守るが、戦後日本はそうではないのだ。

 

「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と自民党はじめ日本の政治家はいつもきれいごとを言うが、国民が常に正しいとは限らないのだ。

 

国民におもねるよりも、国家・国民を本気で守ること、それは政治決断であり、最終的には自分の腹を掻っ切る覚悟で決断すべきである。

 

そのために国民から選ばれたのであろう。

 

それが出来ない役立たずの政治家は今すぐ国会議員を辞めろ。

 

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保守の会会長 松山昭彦  さんからの転載記事なので、是非転載元にも脚をお運び下さい。