朝鮮幼稚園の幼児一人に月2万円支給を決定！ ← 菅政権は大丈夫か？
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「国民の命と暮らし」？ 「国民の生活第一」という政党があったが、
その「国民」とは「朝鮮人」のことだった。
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幼保無償化対象外「森のようちえん」「朝鮮幼稚園」幼児らにも２万円給付 すべての子ども支援へ最後のピース
政府が2021度予算のもとで、幼児教育・保育無償化の対象となっていない子どもに対しても、幼保施設の利用料として幼児１人あたり月2万円を給付することがわかった。
幼児教育無償化をめぐっては、対象外とされていた「森のようちえん」や朝鮮幼稚園など外国人幼稚園の事業者等から、適用を強く求める声が上がっていた。
2019年10月の幼児教育・保育の無償化のスタートから１年。2019年5月に改正された「子ども・子育て支援法」には「すべての子どもが健やかに成長するように支援するもの」という基本理念が追加された。
政府はこの原則に照らし、幼稚園や認可保育施設などに加え、共働き世帯など「保育の必要性」が認められる場合を前提に、条件を満たした認可外保育施設も無償化の対象とし、ベビーシッターや一時預かりも無償化の対象に含まれることになった。
一方で、幼少期の子どもたちに自然とのふれあいを提供する形の幼児教育「森のようちえん」や、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園などは無償化の対象から除外された。
政府関係者によると除外された理由として「森のようちえんはそもそも施設を持っていないものもあり、面積基準などの認定基準を満たさなかった」としつつ「幼稚園類似施設は法案ができた際に残された課題になっていた」と話す。また外国人学校についても「質の確認が難しい」とする。
これに対し、朝鮮学校の幼稚園の教員らが無償化の適用を求め「日本に住んでいる我々を仲間外れにしないでほしい」と声をあげてきた。
文部科学省によるとこれまで実態が把握されていなかったものの、今年度改めて調査した結果、対象外となっている施設は全国で約200程度あるという。
そうした中、政府関係者によると、12月21日に閣議決定した子ども・子育て支援新制度の予算案で、幼児教育・保育無償化から除外されていた施設の子どもに対しても、要件を満たした場合、幼児1人当たり一律に月額２万円が給付されることがわかった。
要件としては、現在無償化の対象となっている幼稚園等と同じ設備や開所時間、さらに適切な会計処理が確認できることなどが定められている。
そして今回の政策のポイントはこれら国の一定基準を設けるものの、地方自治体の判断で認められれば対象になるところだ。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、理想の子供数を持たない理由について、30歳未満では76.5％、30～34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えている。2人目以降を希望しても教育費を理由にあきらめる―これが現在の少子化の実態だ。
厚生労働省によると、2019年度の出生数は86万5239人で合計特殊出生率は前年度の1.42から1.36に減少している。
また今年は新型コロナの影響で1～10月の妊娠届の件数が前年同期に比べてマイナス5.1％となった。このことから政府の会議でも有識者から、多子世帯への教育支援の拡大を急ぐべきだとの指摘が出ている。
幼児教育無償化のスタートから1年、内閣府関係者は「無償化の課題であった最後のピースがはまった。これですべての子どもが対象になったと言えるのではないか」と話す。
（令和2年12月31日 FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/125019?display=full
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菅政権は朝鮮幼稚園の幼児一人に月2万円（年間24万円）を支給することにした。
あり得ないことだ！
しかもこのお金は朝鮮総連に吸い取られて北朝鮮に流れてしまう可能性が高い。
大体、菅政権はこれを納税者たる国民に図ったのか？
武漢ウィルスで大変な国民が多い中、朝鮮人にお金をやるなどふざけるな！と言われるだろう。
しかも政府は少子化は教育費がかかり過ぎるとして、朝鮮幼稚園の2万円支給を決めたようだ。
ということは朝鮮人を産み増やせということか？
朝鮮人はもうこれ以上いらない！
朝鮮人は減らす政策をすべきであって増やすことをすべきではない。
内閣府関係者は「これですべての子どもが対象になったと言えるのではないか」と言っているが、朝鮮人は日本人を拉致している反日国家で日本を敵国にしている国だ。
そんな国の子供が日本にいること自体あり得ないのに、教育費を支援して朝鮮人を産み増やせというのはアホの極みである。
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保守の会会長 松山昭彦 さんからの転載記事なので、是非転載元にも脚をお運び下さい。