国会の質疑で、総理からの回答を得たものなどは、本当にそのまま実施されたりするので、テレビ中継も聞くならきちんと聞きたいが、今日の予算委員会(参院)など、テレビ中継が入っても、閣僚は、僅か二名の出席で、あまりの少なさに驚いてしまった🍀💢数名もいらっしゃらないなんて！
健康保険税と健康保険料は、所得に応じて金額が変わり徴収されるものなので、国民、厚生、共済、市町村などの種別があったとしても、「税金」であることに、違いはないと思う🍀💢
一律年間40000円の所得税減税減税は、月ごとに明記義務があるけど、加算される保険料(税)は、税金ではないから明記しなくても良いと、質問者に答えていらした総理大臣の言葉にも、考えさせられるところがあった🍀
今まで、健康保険料(税)は、払わなくてはいけない税金と考えて来たが、そうとも決めつけられないのかも✨税金ではなく、「募金」のようなものなのかも??年金とも違い全くの掛け捨てで、病気にもならず、歯科医程度の受診なら、共済でも、ほんの少しの戻りがあるだけ🍀
この健康保険の部分に、子育て支援の財源として、家族単位で、一生課金され続けるのは、「強制型募金」と変わらない気がする🍀
説明が足りないから、払いたくない人も出て来るだろう🍀
今日の本題は、放送されなかったので、毎日新聞の記事を参考にしようと思う🍀政治家も、一国民も、垣根なく、正しい情報が得られるべきだ🍀✨
(AKKO-BEAR)
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政治資金規正法改正案が審議入り 各党の主張に溝、行方は不透明
毎日新聞5/22(水)16:00
国会議事堂＝東京都千代田区で2022年8月3日午前7時56分、竹内幹撮影
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が２２日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。この日は自民案、立憲民主党と国民民主党の共同案、日本維新の会案などについて提案者が趣旨説明し、２３日から質疑が行われる。パーティー券購入者の公開基準額や、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の見直しなどを巡って各党の主張に隔たりがあり、審議の行方は不透明だ。
自民案はパーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる。政策活動費については、政党から個人への支出が５０万円を超える場合、「選挙関係費」などと大まかな項目を政党の政治資金収支報告書に記載する。
立憲と国民の共同案は政策活動費を禁止。立憲は政治資金パーティーの開催を禁止する法案も単独提出している。
維新案はパーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げる。政策活動費は議員らに精算不要な渡しきりでの支出を禁止し、「特定支出制度」を創設。年間の支出上限を５０００万円か政党交付金の１％の少ない方とし、１０年後に領収書などを公開する。
自民は当初、公明と共同で与党案を提出する方針だったが、パーティー券購入者の公開基準額などを巡って折り合わず、単独提出に踏み切った。岸田文雄首相は６月２３日に会期末を迎える今国会中での法改正を目指している。【高橋祐貴