この企業内保育所は、自家用車で通う職員の多い病院内の施設など、うまく行っているところはうまく行っている訳で、約一割が、不調ということらしい。
一割の保育所が余るくらいに、十分な施設が整ったのならば、兼業主婦は、保育所が無いから働けない、ということは無い、ということなのでしょう
何をやっても補助金目当てのようないい加減な施設も、出て来るということかも？？？
選択の幅が広がり、ダメな施設が淘汰されたら、恒久的な施設となる様に、工夫を重ねて、子ども達の幸せのために、頑張ってくださいね
頑張っている施設や、利用する子供達に、助成金が移行するのは当たり前だと思います
また、同時に、助成金などあてにしないで運営できるぐらいの工夫も、企業内保育所なら、たいせつです☆(企業が助成金をあてにした時点で、心配かも…)
将来どうなっても困らないように、用心してくださいね。(AKKO-BEAR)
■企業保育所の利用低調＝需要調べず定員設定－検査院
(時事通信社 - 04月23日 17:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5593454
(追記)
このmixi記事には｢利用率の低さが疑われるものを213施設調査｣とあっさり書かれているけれど、該当する県の発行新聞社などには、｢計213施設を抽出調査したところ、約3分の1に当たる72施設(広島など27都道府県)で2017年10月～18年9月の平均利用割合が定員の50％未満だった｣とある。72施設の内訳を示す円グラフをまじめに見てびっくり！
40％以上50％未満のものは16施設しかなく、10％以上20％未満が19施設、10％未満が8施設もある。
■会計検査院が問題にして当然。この｢抽出｣という表現も微妙。
明らかに、助成金支給の実務を任された財団法人｢児童育成協会｣が、不十分な助成金審査をしたのだろう。新聞は、｢検査院は、内閣府が利用定員の確認や利用者数向上の指導などを同協会に求めておらず、助成金審査が不十分だったことが原因と指摘した。｣
｢16、17年度の2年間で全国2322施設に交付された施設整備に関する助成金は、計703億円。72施設でも31億6880万円に上る｣と記している。(2019*4*24中国新聞)
どうしてこんなことになるのだろう？
無作為ではなく、問題のありそうな施設と認識した上での｢抽出調査｣とは言え、せっかくの政策がこんなことでは、残念だ。対照的に、介護保険が厳しくなりつつある介護施設の報告書などは、学校現場に準じての厳しさになっているようだ。企業内保育所を｢もうけ話｣くらいにしか捉えていない事業者の方は、明日は我が身と思うべき。