任意後見とは？親族がいても任意後見を選ぶ理由と社会貢献としての役割
「任意後見」と聞いて、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？
任意後見制度というと、「おひとり様の老後」や「親なき後の子どものための制度」というイメージを持たれる方も多いかもしれません
もちろん、こうした将来の不安に備えるために任意後見契約を利用する方は多くいらっしゃいます。
しかし、実際には親族がいる方でも任意後見を希望されるケースがあります。
親族がいても任意後見を選択する理由
「親族がいるなら、親族にお願いすればいいのでは？」
そう思われるかもしれません。
しかし、現実には親族がいても、長年疎遠になっていたり、遠方に住んでいたり、さまざまな事情から将来の財産管理や生活上の手続きを親族に任せることが難しい場合があります
また、親族間での関係が複雑であったり、「できるだけ親族に負担をかけたくない」と考えて任意後見制度を選択される方もいます。
つまり、任意後見は単純に「身寄りのない方のための制度」というわけではありません。
親族がいるかどうかだけではなく、将来、誰に自分の生活や財産を託したいのかという本人の意思が重要になります
任意後見監督人の選任には準備が必要
任意後見契約を締結したからといって、すぐに任意後見人として財産管理などを始められるわけではありません。
本人の判断能力が低下した場合には、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、監督人が選任されることで任意後見人による事務が開始されます。
この申立ての際には、本人の状況や財産状況、受任者の状況などを説明する必要があります。
また、親族関係についても整理する必要があり、戸籍を収集して親族関係を確認したり、親族関係図などを作成したりすることがあります
さらに、診断書や財産関係の資料、通帳の写しなど、さまざまな書類を準備しなければなりません。
そのため、任意後見は「契約書を作って終わり」というものではなく、実際に制度を利用する段階になってからも、さまざまな準備が必要になります
任意後見人になった後も責任がある
任意後見監督人が選任されると、任意後見人は本人の財産管理や生活に関する事務などを行います。
ただし、任意後見人が自由に財産を管理してよいわけではありません。
任意後見監督人による監督を受けながら、本人の利益を考えて適切に事務を行う必要があります。
そのため、財産の管理状況や事務の内容について報告するなど、一定のルールに従った対応が求められます
任意後見人を引き受けるということは、それだけ責任のある仕事でもあります。
任意後見は「社会貢献」でもある
任意後見業務について、報酬を考えると「半分ボランティアのような仕事」と話される士業の先生もいらっしゃいます。
もちろん、専門職として業務を行う以上、適正な報酬をいただくことは必要です
しかし、任意後見という仕事には、それだけでは語れない側面があります。
高齢化が進み、親族だけを頼りにすることが難しい方も増えています。
「将来、認知症になったらどうしよう」
「財産管理を誰に任せればいいのだろう」
「親族には迷惑をかけたくない」
「自分が亡くなった後のことも含めて、今から準備しておきたい」
こうした不安を抱えている方に対して、制度を説明し、本人の希望を聞き、その人に合った将来の備えを一緒に考える。
そして、必要となったときには、本人の意思を尊重しながら財産管理や生活上の手続きを支えていく。
これは、単なる書類作成業務ではありません
その方がこれからの人生を安心して過ごすための環境を整える仕事でもあります。
「専門職としての仕事」と「社会貢献」
任意後見は、決して簡単な仕事ではありません。
契約前の相談から、契約内容の検討、公正証書による契約、将来の監督人選任申立て、そして実際に任意後見人として活動する場合の財産管理や報告など、長期にわたって関わることになります。
その一方で、誰かの老後を支え、親族に頼ることが難しい方の安心につながるという、大きな社会的意義があります
だからこそ私は、任意後見という仕事は、「専門職として報酬をいただきながら行う、社会貢献性の高い仕事」
なのではないかと考えています。
超高齢社会を迎える中で、任意後見をはじめ、事務委任契約や死後事務委任契約など、将来に備えるための制度や契約の重要性は、これからさらに高まっていくのではないでしょうか？
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、元気なうちだからこそ、自分の将来について考えておく。
任意後見制度は、そのための大切な選択肢の一つです。
将来の生活や財産管理について不安を感じている方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします
