本日は三重県議会 総務地域連携常任委員会の県外調査２日目。昨日の京都府京丹後市の公共交通の...

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本日は三重県議会 総務地域連携常任委員会の県外調査２日目。昨日の京都府京丹後市の公共交通の調査に続き、2時間半掛けて京都府議会へ移動し、スマート自治体、移住促進の取組について調査を行いました。 京都府（人口261万人）では行政事務へのRPA（Robotic Process Automation:ソフトウェア、ロボットの活躍により業務を自動化）導入により、補助金の実績管理や決算統計確認など作業時間の大幅な短縮が図られていました。京都府も人口減少、高齢化率が進んでおり、時代に即した府民サービスの提供を行うために、さらに自動化に向けた検証が行われます。 また、移住促進について京都府では移住促進プロジェクト（令和元年度 当初予算 約2億4千万円）を設け、空家改修、首都圏居住者向けUIJターン支援、京都移住コンシェルジュ（税の軽減、補助金交付、金利負担の軽減など移住相談から現地案内、地域定着までを伴走支援する総合案内人）の設置が行われています。なお、平成30年度の相談者数は1,303人、移住者数658人で相談者は20歳代から40歳代が7割を占めています。京都府では仕事、空家対策、子育ての支援策をより充実させることで若い層や子育て世代の移住促進、受け入れを実現しています。

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