今日は、三重県議会にて（行政部門別）常任委員会が行われました。
行政部門別の常任委員会は、６種類あり、51名全員の三重県議会議員が、いずれかの委員会に所属することになっています。
委員会のご紹介（三重県議会）
今年度、私が担当する常任委員会は、『防災県土整備企業常任委員会』で、防災対策部、県土整備部、企業庁の所管及びこれに関連することです。
本日(15日)は、県土整備部、企業庁関連の協議を行いました。
県土整備部関連では、平成24年の取り組み方針（平成24年度版成果レポート案）、昨年9月に発生した紀伊半島大水害等による県内の公共土木施設災害の復旧状況などの報告がありました。三重県内の公共土木施設災害の予算は、総額195億円（県単独）となる見込みですが、今年度中に93％が完成する予定です。地元の方々、関係者の皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
企業庁関連では、三重県企業庁が運営している水力発電所10ヶ所を中部電力へ譲渡するスケジュールの説明がありました。
今後は、平成25年度に2箇所、平成26年度に3箇所、平成27年度に5箇所、計10箇所を段階的に中部電力に譲渡する予定です。なお、譲渡価格は10箇所で総額105億円（予定）となっています。
また、来月の７月１日から始まる『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（国が定めた固定買取価格で電気事業者が買い取る制度）により、RDF発電（ゴミ焼却発電）の電力量買取に関する説明がありました。少し細かい話になりますが、RDF発電所の電力量買取について、ご紹介させていただきます。
RDF発電所の平成23年度の中部電力への平均売電単価は約8.2円/kwh（税抜き）となっています。一方で買取価格は17円/kwh（税抜き）、契約期間20年となっています。ただし、この17円は『新設』の価格であり、平成14年12月から運営しているRDF発電所は既に受け取った補助金や残余期間を考慮されるため価格が17円から差し引かれます。具体的にいくらが差し引かれるかは現段階では分かりません。ただし、既存の約8.2円/kwh（税抜き）よりは高くなることが見込まれるため、RDF発電所には有利となります。
また、来月の７月１日から始まる『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（国が定めた固定買取価格で電気事業者が買い取る制度）により、RDF発電（ゴミ焼却発電）の電力量買取に関する説明がありました。少し細かい話になりますが、RDF発電所の電力量買取について、ご紹介させていただきます。
RDF発電所の平成23年度の中部電力への平均売電単価は約8.2円/kwh（税抜き）となっています。一方で買取価格は17円/kwh（税抜き）、契約期間20年となっています。ただし、この17円は『新設』の価格であり、平成14年12月から運営しているRDF発電所は既に受け取った補助金や残余期間を考慮されるため価格が17円から差し引かれます。具体的にいくらが差し引かれるかは現段階では分かりません。ただし、既存の約8.2円/kwh（税抜き）よりは高くなることが見込まれるため、RDF発電所には有利となります。
ちなみに買い取り価格が約8.2円/kwh（税抜き）を基準に、1円高くなると約3,500万円の利益増が見込まれます。収支改善された部分は、県と市町で調整の上、経費負担の軽減となります。RDF発電は、これまで安全性対策などで厳しい経営環境に強いられいます。安全第一に経営環境が向上するよう、協議・監視を継続してまいります。
ご参考までに、太陽光発電による買取価格は40円/kwh（税抜き）となっています。
個人向け（10kw未満）対象
ご参考URL（一般社団法人太陽光発電協会）
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/gaiyou.html#anchor02
次回の常任委員会は19日に開催され、防災対策部関連の協議を行います。
三重県民と県政のかけ橋になるため、県民の皆様との意見交換を大切に県政運営に努めてまいります。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。