本日は、浜松駅前のホテルにて、東海地区の県議会議員、市議会議員が集まる、議員フォーラム（講演会）に参加させて頂きました。
講演会は、下記の通り２つありで、現在、ニーズの高い話題で、とても勉強になりました。
①「新しい公共政策に伴う、NPO団体とその役割と期待」
（静岡大学教授 日詰 一幸 氏）
② 「福島第一原子力発電所事故に学ぶ」
（環境大臣 原発担当 細野 豪志 氏）
～１つ目の講演会の概要～
NPO（特定非営利団体）は、現在（8月末）、日本国内に４３，３５１社がありますが、その約６割が財政規模５００万円未満の小規模団体となっています。
とりわけ、NPOの持続的運営上の課題として収入確保や人材育成・確保、広報の拡充などが挙げられています。
現在、多くの小規模NPO法人が存在しますが、我々の地域社会において、その存在意義は、年々大きくなっていると、私は思います。
今回の講演会でお話を聞いて、今後のNPOの主な議論となるのは、地域で頑張っている、NPOの環境整備が重要になってくると思います。
具体的に２つ申しますと、一つは税制対策としてNPOに対する寄付金の税制優遇、もう一つは認定NPO（税額一部免除）取得の拡充です。
行政とNPOの双方が、地域社会において有効的、効果的な環境整備に取り組めるよう、働きかけていきます。
～２つ目の講演会の概要～
細野環境大臣から、おもに放射能対策について、お話を伺いました。原子力発電所に関するいろいろな問題が生じてきている中で、細野環境大臣が、問題の対策として、心がけているのが、迅速性と正確性という２つの軸ということでした。
万が一事故が生じたとき、地域住民に早く伝えなければならないが、あまりに不明確なことではいけない。そのバランスを大切に考えていきたいとのコメントがありました。
また、迅速性と正確性の双方の軸を支えるために、事前の予測調査にも力を入れていくとのことでした。
この話に関連して、改めて、このブログをお読み頂いている方にNHK緊急地震速報のことを述べたいと思います。
NHK緊急地震速報は、迅速性と正確性、そして技術面の観点からマグニチュード７クラスまでしか判定できません。東日本大震災の時も、最初の速報では、津波は３mの表示でした。（実際には、10mを超えました）
そのような意味で、原発事故や地震、津波など自然災害について、地域住民の皆様一人ひとりが、しっかり命を守りぬくという意識をもっていただけるよう、私自身も、日頃からの情報収集や勉強会に励み、地域の皆様と一緒に、安全で安心な街づくりに取り組んでまいります。