外国為替取引～デリバティブ取引

最近、新聞で銀行に薦められた外国為替商品（デリバティブ商品）を購入し、それが大きく損失を出し、会社が倒産に追い込まれるケースが増加している、という記事を読みました。

http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY201012110315.html

リーマンショック後に学校法人や企業年金基金等が余裕資金、運用資金をデリバティブ商品で運用をして大きな損失を出した、とこちらも新聞報道に過去に目にした記憶があります。

今回の記事の内容はどちらかと言うと、「エ、いまさら」という印象を受けました。

私も税理士という仕事上、顧問先の諸々の取引を目の当たりにしますが、かなり前からありました。この種の取引。

私の事務所では外国との取引を行っている顧問先も多いという事もあるのですが、中には国内の流通業など到底、外国為替や為替リスクのヘッジなど必要ないお客さんもありました。殆どお話を聞くと、金融機関が融資の際にセットとしてこれらの商品を持ってきた、というお話を聞きます。その場にいたわけではないので、それが融資の条件だったのかどうかは確定はできませんが、多く見受けました。

新聞記事とも重複しますがが、概要はこのようなものです。

現在１ドル＝１２０円のところを１１０円で毎月１０万ドル購入できます。ただし、１２５円より円安になったらこの契約は終了です。また、１１０円より円高になったら、２倍の２０万ドルを購入してもらいます。契約期間は５年間です。　でも、今の為替の状況なら、そんなに円高になることは考えづらいですよ。

これを、金融機関の融資担当者が本店の専門部署の社員を連れてきて説明する。

最初は「笑いが止まらない」らしいです。

そうですよね、１１０円で購入したドルをすぐに１２０円で円転（ドル→円に交換）すれば

（１２０円－１１０円）×１０万ドル＝１００万円が毎月銀行口座に残るのです。

しかし、１年後にリーマンショックがあり、ドルは１１０円どころか１００円を大きく割り込んでいきます。そうなるとたまったものではありません。

１ドル９０円なら、（１１０円－９０円）×１０万ドル＝２００万円、しかも１１０円より円高になったら２倍の２０万ドルを購入しなければならない契約なので２倍の４００万円の損失になります。これが毎月続くのです。しかも今も円は８０円前半で推移しているのだから、中小企業はもたないですよね・・・・。

顧問先でも、破綻寸前に追い込まれたケースや解約を申し出たら多額の違約金を求められた、などもありました。弁護士を通じて裁判手前というケースもあります。また、契約前に「金融機関からこんな話があったけど、どう思う？」という相談を受け、ご説明をして契約をしなかった顧問先もありました。

顧問先の取引先がデリバティブで民事再生や社長まで自己破産という話なども聞きました。

ここ数年の円高は多くの輸出企業を苦しめました。外国と取引を行う企業にとって為替リスクを抑えることは大きな問題であり、またコントロールが非常に難しい問題でもあります。

今回の新聞報道では数十社と書いていますが、私の事務所が国外取引を行う顧問先が多いとはいえ、知る限りでも、１０件近くあるのではないかと思います。私見ですが、これって氷山の一角で相当根深いのではないかなぁ、と感じています。

中には自分が自ら契約書にハンコを押したのだから、自己責任だ、と云うだけではないケースもあるように思えます。

特に某都市銀行はまたこの銀行か、と思うほどです。

川崎の税理士佐藤税務会計事務所

新設法人説明会と税務署長挨拶

先週、「新設法人説明会」の講師をしてきました。

開催場所は事務所近くの税務署の会議室です。

約２０名ほどの方がご出席されました。１時間ほどの時間で新しく会社を作った方に、会計処理や法人税の注意点を説明する内容です。

ん～、１時間の説明ですべて理解できたら税理士いらずだよな。。。という事である程度、的を絞っての説明となりました。

皆さんの興味を削がないように、眠くならないように自分の実体験や節税方法など（税務署の会議室で良いのかなぁ）あっという間の１時間でした。

会社を作ったばかりだと、殆どの方は税金より、いかにビジネスを軌道に乗せるかのほうが大切ですよね。

しかし、税理士の立場からすると、決算になって多額の利益が出たので、何とかしてくれ！と言われても節税策の幅は狭まってしまいます。やはりこまめに会計データを作成し、現状把握が重要なことです。

講義も終了し、さて帰るか、と思ったら、税務署の職員が「署長がお時間があればご挨拶したいと言っていますが、どうでしょうか？」との事

へ～、普段税務調査などで税務署の調査官などと接する機会はあっても、税務署長はあまりないな、という事で「では、ぜひ」となりました。

署長室に向かうと、署長室周辺の職員がやけに腰が低い。たまに税務署来るけど、随分いつもと態度が違うなぁ・・・、

話、かみ合うの？と思っていったら、結構気さくな署長であっという間に１時間くらいしゃべってしまった。

まぁ、こういう機会も良いかなぁ、税務署長も現場レベルの話を聞こう、という姿勢があり評価できるかな。

税務調査もこのようにいつもニコニコなら良いんですけどね。

川崎の税理士佐藤税務会計事務所

柔道部OB会

先日、高校時代に所属していた柔道部のOB会があり、参加してきました。

高校を卒業してからもう２０年以上たっています。ずいぶん長い間、開催されていなかったのが、ここ１、２年前から年に１、２回の割合で行っています

横浜立野高校という公立高校の柔道部だったのですが、顧問の先生が国士舘大学柔道部出身であることや先輩方の猛烈な？練習により、公立高校の中では当時そこそこ強い部類に入っていました。

今回のＯＢ会のきっかけは顧問の先生が来年で定年を迎え、教師として一区切りとなるということで先生を中心に４０名ほど集まるようになりました。当時怖かった先輩方も今は気のイイおじさんです。あ、自分も十分おじさんかぁ。

顧問の先生も高校時代は、顔を見るのも怖くて、先生に対して下を向いて「ハイ」しかいった記憶がありません。今は懐かしい思い出です。

楽しい時間を過ごすことができました。

最近の少子化で高校も統廃合が進んでいるようです。私が通った高校も一時は統廃合の候補に上がっていたらしいのですが、校舎の建て替えが決まり、残ることになったようです。思い出の校舎がなくなってしまうのは寂しいことですが、学校が存続できることには喜んでいます。

川崎の税理士佐藤税務会計事務所

扶養控除と子供手当

12月になり、会計事務所の仕事も顧問先の年末調整、1月に法定調書の作成、3月の確定申告と忙しい時期に突入していきます。

最近、年末調整の話題がお伺いした顧問先でも出ることが多くなる季節です。

「来年からは15歳以下の子供など扶養家族が所得控除の対象でなくなります。給与の計算の際に所得税の金額が変わってくる方がいますのでご注意ください」

そういうお話をすると10人のうち7、8人の方は「エ、どうして」となります。

そうです。最近ニュースなどでも増額する、しないと、よく取り上げられています「子供手当」と関係してくるのです。

子供手当は15歳以下の子供1人当たり月に13,000円が支給されています。23年からは26,000円が支給される予定でした。この子供手当を支給するので、23年からは15歳以下の扶養親族は所得控除（38万円）の対象から外すことになります。高校生も高校授業無料化になったので扶養控除の金額が少なくなるんです。

この説明をすると「どうして」と言っていたお客さんの殆どの方が「なんだぁ、もらった分は結局税金を多くして取り上げるのか」「それじゃ、行って来いじゃないか！」と不満を漏らされます。

確かにその通り・・・でもあるのですが、この話そもそも、所得の高い富裕層の方は38万円所得控除（収入から差引ける）できると最高で約19万円（住民税を含めた最高税率は50%なので38万円×50％となります）の税金が少なくなります。

一方収入が少なく元々税金を支払っていない人は所得控除があってもなくても、税金は安くなりようがありません。そうすると本来は同じ1人の子供でも金持ちにはメリットがあり、貧困層は何の恩恵もない。

子供が生まれた家によって、教育にかけられるお金に差が出て公平でなくなる、という発想から所得控除より、誰もが一律の金額を受け取れるようにして公平性を保つという趣旨でした。

私もこの考え方は正しい考え方だと思います。

しかし・・・・

結局財源がないので、26,000円に増額支給するのは見送り、3歳以下の子供がいる家庭が損をしないため対象者だけは増額3千円とか5千円とかもめています。民主党もこういう後出しじゃんけんみたいなことが多いから、がっかりさせられるんだよなぁ、などと思ってしまいます。。。だったら最初から大風呂敷広げなきゃいいのに。。。

それでは、子供手当が13,000円のままだと、所得控除のときと得しているの？損しているの？と思うのではないでしょうか。

子供手当は年間13,000円×12月で156,000円もらえます。一方、所得控除は収入の多寡により税金の控除額が違ってきます。もし、所得税、住民税の合計した税率が40％の方だと所得控除38万円×40％≒15万円ほど税金が少なくなっています（実際には住民税の所得控除は33万円）。そうすると税率40%の方は扶養控除でも子供手当でもトントン位ということになります。

それ以上の税率の方は扶養控除から子供手当に代わって損をした、ということになります。

やはり、これは民主党は後出しじゃんけんでずるいと考えるか、金持ちはある程度負担するのは当然だ、と思うか、皆さんは如何でしょうか？

（上記のお話は概算額であり、実際には条件などにより異なることとなる場合もあります）

川崎の税理士佐藤税務会計事務所

はじめまして

遅まきながら、ブログデビューです。

川崎と言っても、細長～い川崎市の一番山側に事務所はあり、近くは横浜市、稲城市、狛江市、調布市、町田市など多摩地域にも程近い場所です。

これから、税理士、会計事務所のお仕事のこと、税金のお話からおいしかったお店や面白かった場所などのせていきたいと思います。