■東京都知事選挙
今月23日告示、
2月9日 に投票を迎える都知事選挙の 話題が、
連日報道されていま す。
「脱原発」を挙げられる候 補者が複数おられ、
原子力政 策が都知事選挙の政策テーマ として語られることについて の、
賛否両論出ています。
■エネルギー基本計画
国のエネルギー需給に関す る方針は、
「エネルギー基本計画」によって定められます。
3年ごとに見直されることと なっていますが、
今の計画は 2010 年 6 月に策定されたもの で、
すでに 3 年半以上が経過 していますが、
未だ計画は成 立していません。
民主党は原発に依拠しない 社会の一日も早い実現を
第一 の柱に据え、
2030年代に原発 稼働ゼロを可能とするよう
あ らゆる政策資源を投入する事 を
決定しました。
しかし、自 民党政権になり、方針が大きく転換。
原発を「安定し安価 なベース電源」と位置付け
原発推進を明記するエネルギー 基本計画の原案が先月に発表 されたところです。
これまで になく1万9千件ものパブリ ックコメントが寄せられたと
公表がされました。
関心の高 さがうかがえます。
エネルギ ー基本計画は一月中に閣議決 定することが目指されていた 様ですが、
都知事選後になる見通しです。
■都知事選挙と原発テーマ
都知事選のテーマとして原 発が取り扱われることについ ての否定的な主な意見は、
「原子力政策は国のエネルギ ー政策の根幹に係わる問題で あり、
一地方都市である東京 都が議論するのはおかしい」
「都には原子力発電所の立地 が無い為、都知事選のテーマ としてふさわしくない」と
い うものです。
しかし「脱原発」 とは原発の是非だけでなく、
代替エネルギー源をいかに確 保するかという問題と同じで す。
これまでの
「遠く離れた場 所で大量にエネルギーを生産 し、使用する側はただ使うの み」という構造から、「地域特 性を活かし、どのようなエネ ルギーを生み出すか」という
構造転換をせねばなりません。
もちろん再生可能エネルギー は原子力の用に、
一基で大量 のエネルギーが発電出来ない 故、
分散し多くの発電所を設 ける必要があり、発電源を設 置するには、
一つ一つの課題 を地域と協力し乗り越えて行 かねばなりません。
人口の一割が住み、最大の 電力消費地である東京都にお いてエネルギー問題が議論さ れることは重要です。
■奈良県のエネルギー政策
奈良県には大規模発電所が なく、
また関西電力エリアで の電力使用量は5%に満たな いとの理由で、
エネルギーを 県として考えては来ませんで した。
ようやく担当課が出来、 エネルギービジョンが策定さ れました。
国の方針が立って いない故と、
3年間と短期で エネルギー政策に取り組むに は短すぎる計画です。
国は方 針を早急に示すべきですが、
地域が主体的に地域経済の活 性化に資するよう、
地域の安 心安全につながるようにエネ ルギー政策を推進することを
阻害してはなりませし、
県も 主体性を忘れてはいけません。