エネルギー政策のあり方についての議論が進んでいます。
もう皆様ご周知の通り、
原子力政策は国策として取られ、
エネルギー政策予算の大部分が投入され、誘導されてきました。
この誘導 の道を、別の方向に持って行かないといけません。
まずは国がエネ ルギービジョンについて、方向性を示し、ロードマップを示す。
このことがまず重要です。
しかしもっとも大切なことは、
地域が主体的に決めて、作り出していくことです。
原子力発電から脱して行くには、
代替のエネルギ ーをいかに確保するかという課題と同じです。
したがって、
一極集 中・大規模・遠隔地という原子力や大規模火力発電所から、
小規模・ 分散型にシフトすると言うことです。ただただ原発をやめる野では なく、
エネルギーを中心に社会のあり方が変わっていくということ です。
町中に小さな発電所ができる。
電力会社以外の主体が発電所 を持つ。
地域での、新しい協力体制の構築が必要になります。
アメリカでもヨーロッパでも、エネルギーの変革は地方から始まっています。
そして欧米ではその地方からの変革を国が積極的に取り入れた結果、
再生可能エネルギーの分野では日本に比べ圧倒的な優位性を確立するに至っています。
このような動きを作り出して行くべく民主党自治体議員が中心と なり、
全国の地方議員の組織「グリーンテーブル」が7月に福島県で 初会合を持ち、
私も発足メンバーとして参加しています。
「グリーン テーブル」は、原発のない社会の構築を、電力会社頼みではなく、
また国任せでもなく、
地域における創意と工夫・草の根からの知恵と力によってつくりだしていこうと考えています。
今でも各地で多 様に展開され、
それは「脱原発社会」に通じる具体的な地域モデル を生み出しています。
理念だけでなく具体的でリアリティのある原発に頼らない社会の 知恵を共有化し、
国への提言等を通じて「地方の意思」を「国の意 思」として政策化していくことが
大切と考えています。
私たちは、「原発のない社会の模擬体験」を経験しました。
今年 5 月 5 日に国内の全ての原子力発電所が停止し、
今日まで、
再稼働さ れた関西電力大飯原発3号機4号機 以外の原発はいまもなお停止状 態にあります。
原発がなくなったときの社会とはどんなものかを国 民は体験し続けています。
特に、原発比率の高い関西電力管内での
この夏における人々の「省エネ・節エネ・創エネ」等の取り組みは すさまじく、
その結果、心配された計画停電はおろか電気予報の予 想と実績も余裕のある 結果となりました。
これにより多くの国民は 「原発に頼らなくてもやっていける」という思いを強くしています。
国が国がというのではなく、地域地域で。皆さんとしながら作り出していく、
アイデアやご意見などもお聞かせください。