6 月 27 日2度目となる、本会議での一般 質問を行いました。
今回の質問は大きく 3点。
1)防災計画の見直しについて。
2)北和の拠点となる休日夜間応急診療 所の体制について。
3)競り下げ入札(リ バースオークションの導入について)で す。
今月のニュースでは、防災計画の見 直しについてお知らせします。
現在奈良県では、防災計画の見直しに 着手しています。
防災計画とは、災害対 策基本法に基づき、県の防災会議が作成。
災害予防・災害応急対策及び災害復旧復 興対策について総合的に定めるもので、
県防災計画を受け、各市町村が制定する 市町村防災計画の基となる計画です。
なぜ防災計画の見直しか?
それは東日本大震災で、防災計画が不十分であり、
実行的な計画ではなかったことが明らかになったからです。
例えば、
災害の被害予想が 低かった、部局横断的に対応出来なかった、
生活者の目 線が不十分であった、行政が被災しないことが前提としてあった等。
今回、3つのポイントで質問をしました。
【1】見直しのスケジュールと手法について
【2】「自助」「共助」「公助」の役割と責任の明確化する と共に、わかりやすく説明するガイドライン的なものを 作成することが求められる、そこで「自助」「共助」の重 要性についての認識
【3】防災計画の見直しの体制
東日本大震災や紀伊半島大水害を「未曾有の大震災」としてしまってはいけません。
歴史に学び、自然災害は 避けては通れないとの前提で、
災害計画を作るだけでは なく、これからの社会のあり方を構築していかないとい けない。
震災後、私は東北、十津川・五條それぞれ5度 足を運びました。
そこで、災害は普段の生活の中で、地域の人同士が、また行政や NPO をはじめとする民間が 連携の体制をとっているかが大切であるかということ。
そして、災害は、普段の生活の中の問題を、より顕著に 強くしてしまう事を学びました。
学校の避難訓練は、教育委員会管轄。
地域での避難訓練は、自治会や自主防災組織が管轄と割ってしまうのではなく、
地域ごと連携を行う。
東日本大震災でも、避難所によって運営に大きな差があり、日頃から行政と地域
住民とが一体となった訓練を実施していた避難所では、
円滑な運営が行われたことが指摘されています。
地域との連携を防災計画の中で謳うだけでは、災発時いざという時には出来ません。
先ずは、
担当部局ごとに防災計画を作り、それを防災統括室でクリップ留めにするという作り方ではなく、
地域との連携はどのように作るべきか?
生活者や女性、障害を持っておられる方々がどのように協同していく社会を作るのかを議論する。
普段から強くて優しい社会は、災害にも強い社会です。
そのためにも、防災計画を県庁内部だけで作るのではなく、
皆さんの声をもとに積み上げていく方式の作成の仕方を望みます。
これまで、災害を経る事で、日本は強くなってきました。
悲惨な経験を無駄にせず、より良い社会を構築します。