後退する民主主義

後退する民主主義、国民分断と失望、権威主義へ

傾倒。V-Dem研究所（スウェーデン）の報告書

によれば、２１年時点で権威主義体制の国は

90カ国に増え、世界人口の７割がその下に

暮らしている計算だといいます、と毎日新聞

恐らく日本は、その90カ国に入っていないの

だろうが、それは日本についての知識も興味も

なく、民主的な選挙が行われていれば民主主義

と認定しているから

現実には、明治維新から150年以上、日本は

どっぷりと国も国民も権威主義に毒されている

訳だから、民主主義の後退を心配する必要など

ない筈だが

日本は勿論、欧米もだが、格差と貧困が拡大

する今の新自由主義、金融資本主義の世界は

とても民主主義とは言えない

有り体に言えば、民主的な選挙が行われている

というだけ

その選挙も実際は、組織力や集票力なども含めて

カネ次第

1%の富裕層や大企業が推す候補が、勝つだけなのだから

さて、辺野古埋め立て承認は「あうんの呼吸」だった。

菅氏が明かした舞台裏、と朝日新聞

完成の見通しすら立たない、軟弱地盤や費用の問題も

含めて、辺野古への埋め立て移設が完全に誤った

選択だった事は、既に明らか

なのに、それを自らの手柄とする菅にも、それをさせる

朝日新聞にも絶句するしかない

そして、BBCニュース、進むロシアと欧州の分断、

ロシア欧化政策の街から、BBCロシア編集長

笑止

ロシアが昔から欧州に憧れてきたのは事実だが、

欧州がそれを拒否し、スラブを差別してきた

のもまた事実

特にソ連崩壊後、ロシアがNATO入りを望んだのに

欧州が拒否し、NATOを存続どころか拡大する

ロシア敵視策を取った事実に触れないこの報道は、

フェイクニュースやプロパガンダに過ぎない

最後に、デフリンピック招致活動が大詰め、聴覚障害

者の祭典初開催へ、と47NEWS

聴覚障害者の為の祭典を免罪符にして、東京五輪の

後もまたこんなイベントを招致する根性が腐っている

こんな事に注ぎ込むカネがあるのならば、東京都も

政府も障害者の為の安全な環境作りに予算をつける

べきだろうが

バカの国

トラス英外相の「ロシアをウクライナ全土から追い出す」

発言について、ウォレス英国防相も外相に同意。「

ロシアはウクライナから撤退すべきと国際社会は

考えている」としつつ、まずクリミア奪還までの

道のりも遠いと語り、ロシア完全撤退まで戦争が

長期化する事を示唆した、とnews.sky.com

ロシアが今回、侵攻した地域はまだしも、クリミア

から撤退する事など有り得ない訳で、これはイギリス

によるウクライナでの戦争永久化発言に過ぎない

勿論、アメリカバイデンも同意見だろうし、もはや

ウクライナが米英の思惑によって滅びる事が、

確定したと言ってもいいだろう…

さて、NHK党が「山本太郎」氏擁立。れいわ代表と

は別人、参院選比例、と毎日新聞

やはりやられたか…

これで山本太郎が比例区ではなく、選挙区から出れば、

比例区で山本太郎と書かれた票は全て、NHK党の得票

となってしまう

本物の山本太郎も比例区から出て、れいわ山本太郎と

書かせた方がいいのではないか

もはやこの問題は、投票を有権者による記名方式

ではなく、諸外国のように予め候補者名を投票用紙

に記載しておいてチェックする方式に変えるしか

ないが、何しろこの選挙妨害を仕掛けるのが政府

与党サイドという現状では、改善する筈もなく、

如何ともし難い訳だが…

そして、安倍元首相「悪い円安という評論は間違い」

…金融緩和の継続訴え、と読売新聞

自らの過ちを反省するどころか、正当化して更に

続けさせようとするなど有り得ない

アベノミクスの円安で膨らんだのは「企業収益」

ではなく、あくまでも「見掛け上の企業収益」

株価を上げる為のドーピングに過ぎないし、そもそも

自国通貨が弱くなる円安には「悪い円安」しか存在

しないのだ

最後に、中国国防相がイラン大統領と会談、核合意・

ウクライナ情勢で連携図る。国務委員兼国防相は

テヘランを訪れ、イランのライシ大統領らと会談

しました。中国はイランとの連携を強めることで

中東への影響力を高めたい考えです、と朝日新聞

デジタル

的外れもいい所

今のアメリカを見ていれば、ロシア潰しの次の標的

が中国なのは明らか

その時にイランの石油は産油国ではない中国にとって

の命綱だし、中国もイランも、それこそロシアも

世界各国は、アメリカの攻撃から身を守る事にこそ

必死になっているのだ

悪政三昧

コロナ予備費、使途拡大「衣替え」、緩む財政

規律－緊急経済対策。政府が２６日決定した

物価高騰対策には、国会の議決を経ずに政府の

判断で使用できる予備費から１.５兆円支出する

ことが盛り込まれました、と時事ドットコム

物価高騰といっても不況下なのだから、財政規律は

緩めて当然だし、国民の為という目的も、出所も

同じなのだから、コロナ対策の予備費を物価対策に

回すのは構わない

問題は、これらの支出がまた国民の所に届く前に、

使途を追えない使途不明金として、どこかに消える

事だ

また、なぜ「ワクチン後遺症」を国は認めない

のか？　長尾和弘医師が告発する免疫低下の

実態、とMAG2NEWS

免疫低下とワクチン接種の因果関係が不明なのは

確かだが、問題はそもそも国に、この因果関係を

調べるつもりが全くない事なのだ

さて、プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の

引き金」NATOの生い立ち、とMAG2NEWS

「NATO加盟国の軍事費の合計は世界全体の70%

を占めている。他方、加盟国は2024年までに

GDPの2%以上の国防費を目標…」この数字を

見れば、世界平和の為にNATOを解散すべき

なのは誰でも分かる筈だ

そして、東京五輪公式記録映画・河瀬直美監督、

撮影中の暴行でカメラマンが降板、と文春オンライン

国策プロパガンダ映画を嬉々として撮るような

権威主義的な人間が、男性か女性かを問わず、

暴力的なのは必然

此奴が責任を問われるのは勿論、こんなクズに祝辞

を頼んだ、東大の見識の無さや、劣化も改めて

問われるべきだろう

最後に、復帰後50年、米軍関係の摘発は6018人、

性的暴行後絶たず、軍属女性殺害から６年、と

琉球新聞

軍隊という組織が持つ非人道性もあるだろうが、

何よりも不平等な地位協定のせいで、罪を免れられ

る可能性が高いのが、米軍による犯罪が後を絶たない

理由

改憲よりも日米地位協定の改正こそが、政府与党の

責務だろうが