コロナ予備費、使途拡大「衣替え」、緩む財政
規律－緊急経済対策。政府が２６日決定した
物価高騰対策には、国会の議決を経ずに政府の
判断で使用できる予備費から１.５兆円支出する
ことが盛り込まれました、と時事ドットコム
物価高騰といっても不況下なのだから、財政規律は
緩めて当然だし、国民の為という目的も、出所も
同じなのだから、コロナ対策の予備費を物価対策に
回すのは構わない
問題は、これらの支出がまた国民の所に届く前に、
使途を追えない使途不明金として、どこかに消える
事だ
また、なぜ「ワクチン後遺症」を国は認めない
のか？ 長尾和弘医師が告発する免疫低下の
実態、とMAG2NEWS
免疫低下とワクチン接種の因果関係が不明なのは
確かだが、問題はそもそも国に、この因果関係を
調べるつもりが全くない事なのだ
さて、プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の
引き金」NATOの生い立ち、とMAG2NEWS
「NATO加盟国の軍事費の合計は世界全体の70%
を占めている。他方、加盟国は2024年までに
GDPの2%以上の国防費を目標…」この数字を
見れば、世界平和の為にNATOを解散すべき
なのは誰でも分かる筈だ
そして、東京五輪公式記録映画・河瀬直美監督、
撮影中の暴行でカメラマンが降板、と文春オンライン
国策プロパガンダ映画を嬉々として撮るような
権威主義的な人間が、男性か女性かを問わず、
暴力的なのは必然
此奴が責任を問われるのは勿論、こんなクズに祝辞
を頼んだ、東大の見識の無さや、劣化も改めて
問われるべきだろう
最後に、復帰後50年、米軍関係の摘発は6018人、
性的暴行後絶たず、軍属女性殺害から６年、と
琉球新聞
軍隊という組織が持つ非人道性もあるだろうが、
何よりも不平等な地位協定のせいで、罪を免れられ
る可能性が高いのが、米軍による犯罪が後を絶たない
理由
改憲よりも日米地位協定の改正こそが、政府与党の
責務だろうが