懲りずに鬼畜露中…

「ウクライナ勝ち確」は本当か？日本メディアが

報じない、海外専門家３名が語る戦況＝高島康司氏

のコラム、とmag2.com

日本メディアの報道は、大本営発表そのもの

ウクライナ、ロシアどちらが優勢か以前に、

あの敗戦から８０年近く経っても、この国では

まだ大本営発表が出来る事実こそが問題だろう

また、豪、９年ぶり政権交代へ。次期首相に

労働党アルバニージー氏、総選挙、と時事ドットコム

バカげた記事

豪労働党は別に反米でもないし、親中でもない

モリソンの自由党が正気とは思えない程の反共で、

嫌中過ぎただけだろうが

さて、生活保護利用者にコロナ陰性証明を要求した、

狭山市福祉事務所の呆れた「人権感覚」と、週刊女性

PRIME

記事を読めば分かるが、これは新型コロナの感染者

ではなく、生活保護受給者への差別

国民の権利を公使しているだけの市民を、人非人扱い

する政府や自治体が論外なのだ

最後に、北朝鮮技術者、日本のアプリ開発か。知人らを

書類送検ー神奈川県警、と時事ドットコム

まるで大事件のように報じていたが、これ、単に中国

に住んでいる北朝鮮技術者が優秀だったから、日本の

知人が彼にアプリ開発を頼んだという話ではないのか

壊れゆく国

愛知大規模漏水、工業用水は利用可能も、農業

用水のめどたたず、とNHK

施設の老朽化と、最後の整備から４０年以上が

経過という怠慢が原因のようだし、緊縮と無策

無能無責任な政治が続いたこの国では、これから

こうしたインフラ設備の崩壊が続々と起こって

いくのは間違いない

また、水道広域化メリットと課題は？　静岡県

５圏域を検討方針、と静岡新聞

この「水道の広域化」、いいことのように聞こえる

が、この先には「水道の民営化」があるのは

間違いない

スケールメリットを活かしたり、民間に丸投げする

ような雑なやり方ではなく、それぞれの地域の

実情に合わせた、もっと細かい対策と、国や県に

よる財政支援なしには解決できない問題なのだから

例えば、過疎化が進むような地域では、広域水道

をそれこそ廃止して地下水などを使った地域独自の

簡易水道にした方が効率的だったりもする訳で、

きめ細かい対策が必要なのに、問題は公務員削減

などでそれを講じられる力が行政にはない点

だから広域化、民営化という行政の仕事と責任の

放棄へと向かうのだ

さて、「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・

タイムズが批判、と朝日新聞

独裁政権のよう、とは笑止

これこそ戦後、日本を民主主義の国に導いたと

考えているアメリカの驕りと誤解

日本に民主主義も人権も根付いてなどいないし、

朝鮮戦争の「逆コース」以降、全体主義と独裁

の大日本帝国に逆戻りさせたのは、アメリカ

自身だろうが

そして、消費者物価2%超上昇、専門家「悪い物価

上昇」になっている、とNHKニュース

アホか

悪い物価上昇、つまりは資源高によるコストプッシュ

インフレだと言いたいのだろうが、そもそも黒田

と安倍のリフレ政策では、賃金も上がらず、需要も

増えないのだから、良い物価上昇＝ディマンドプル

インフレになどなりようがない

戦争など無くても、円安でいつかはこうなっていた

筈だろうが

最後に、山崎雅弘氏のツイッターより「松本創『

大阪の学校現場から社会を見つめる斉加監督の

視座が重要な意味を持つ。教育への政治介入は

実質的に大阪から始まったからだ。そのことを

示す象徴的な場面がある』」

この2012年2月のシンポジウム

安倍と松井が日本会議の仲介で知り合って意気投合し、

教育の転機や森友学園問題の契機になっただけでは

なく、維新が安倍自民党の別働隊として今の隆盛

を誇るようになったきっかけとしても、あまりにも

重要、というよりも改憲にも繋がる最悪な出来事

だったのだ

悪政の行方

国公労組のツイッターより「今朝、NHKで霞ヶ関の

実態を取り上げていました。『目の前で同僚が倒れ

たり、辞めたりして、明日は我が身』『妊娠中にも

かかわらず睡眠時間は３、４時間。母胎への危機

を感じた』『２４時間戦士』が前提の組織で、

出産や育児でそうはなれなくなり、自分は必要

とされていないと感じた」

霞ヶ関の公務員が、これだけ頑張って仕事をして

も、その目的は国民の為ではなく、安倍のような

無知で無能な世襲議員の尻拭いの為なのだから

話にならない

これでは東大卒業生が典型だが、誰も霞ヶ関の

公務員になりたがらず、それこそコンサルになって

中抜きで儲けようとするのも当然かもだ

また、米国提唱のIPEF、松野官房長官「参加に

向け前向きに検討」と、TBS NEWS

なぜTPPではなく、新たな枠組みが必要なのか

も、他の国々が参加するかも分からないのに、

いち早く実質的な参加表明をするのだから、

話にならない

まぁ、自民党が率いる日本政府には中国やロシア

を敵に回そうが、国内産業が滅びようが、アメリカ

の求める枠組みには参加する以外の選択肢は

一切ない訳だが…

昔は自民党政権も宗主国であるアメリカの要求に

対して、面従腹背、のらりくらりとかわしていた

のだが、小泉政権の頃からおかしくなり、安倍が

「決められる政治」とか言い出した頃には即決で、

それこそ国益を無視してアメリカの要求に応じる

ようになったのだ

さて、水道橋博士、「れいわ」から今夏参院選出馬

を正式表明、山本太郎代表と一緒に「戦います！」

と、スポニチ

水道橋博士の政治姿勢を評価している訳ではないが、

消費税廃止に賛同し、維新と闘う姿勢を明確に

打ち出した点は評価するし、出馬にも賛成する

眼前の敵は、維新なのだから

最後に、昨日も取り上げた4630万円誤送信問題で、

かつて大阪でも同じようなケースがあり、自治体が

民事訴訟を起こして返還すべきという判決が確定

していると

因みに、まだ変換は終わっていないようだが、

これが正しい対応

自治体側のミスが原因なのに、民事ではなく刑事

で何とか罰してやろうと言う、今回の姿勢は

明らかに間違っている