維新、志位氏発言を批判、共産は反論、衆院憲法審。
志位和夫共産党委員長の「急造不正の主権侵害が
起こった場合は自衛隊を含めあらゆる手段を行使
する」との発言をめぐり、日本維新の会が１４日の
衆院憲法審査会で、共産党批判を展開しました、と
時事ドットコム
おそらくこれが最初にして最後だとは思うが、
維新の共産党批判は的を射ている
自衛隊を違憲だと言うのならば、自衛隊に頼って
はならないのは確か…
そもそも憲法を守るのならば、沿岸警備などの
警察権だけを保持して、集団的自衛権、個別
自衛権も放棄すればいいだけの話なのだから
そして、フランス極右ルペン、対ロ制裁のインフレ
批判で「親プーチン」脱却。かつてプーチンを
称賛していたルペンにとって、ロシアの話題に
踏み込むのは神経を使う。しかし生活費への
影響に的を絞った演説は有権者の心に響いて…
とニューズウィーク日本版
プーチンを批判しつつ、国民の生活を守る為に
ロシアからの石油や天然ガスは禁輸しないという
ルペンのやり方は賢明
今プーチンを擁護せずに批判するしかないのは
当然だし、かといってフランス国民がネオナチの
いるようなウクライナの為に、自分たちの生活
を犠牲にする気がないのも確かなのだから
さて、ガソリン補助金５月も継続、政府、上限
２５円を引き上げ、と47NEWS
25円というのは、それこそトリガー条項の凍結を
解除して暫定税率を引き下げた場合の金額と同じ
ただし、こちらは免税なので確実に25円下がるが、
元売りに25円渡しても、ガソリンの価格は25円
下がらんのやぞ
政府として同じ25円を使うのならば、どちらが効果
があるか、計算も出来ないのか
最後に、風力発電や太陽光、それこそ原発なども
温暖化ビジネスの金儲けの道具だが、それこそ
CO2の排出量を各国に削減させる一方、その権利
を売買するような、排出量取引だけでも既に
100兆を超える市場規模になっている…
グレタは、それの単なる広告塔件アイドルになって
いる
電力を自国で賄うのは大切だし、日本は太陽光電力
や風力の他にも、小規模水力などもある
で「温暖化ビジネス」というのは、そういう実際の
発電事業ではなく、あくまでもそういう企業、
例えばEVのテスラとかへの株投資や排出権取引
など、あくまでもマネーを動かして儲けるビジネス
がメイン
世界のCO2の排出権取引の市場規模が100兆を
超えたと言ったが、これ、品物とか目に見える
モノは一切動いていない訳だ
ただ書類と書類上の巨額の数字（マネー）が売られ
たり、買われたり動いているだけ
株式などの金融市場と同じだが、これこそが「温暖
化ビジネス」の重要な側面であり、本質なのだ
続きは、また明日