決して平坦ではない「こども庁」構想。
組織としては既存の各官庁に散らばる部局
を集約できなかった一方、政府の原案は
他省庁にも口出しができる権限を盛り込んで
います→「こども庁」首相の直轄機関、
他省庁へ強い権限、政府の基本方針判明、
と朝日新聞デジタル
はぁ
決して平坦ではないというのは「こども庁」
ありきの話だろうが
子どもの福祉と健康は厚労省、教育は文科省
がちゃんとやればいいだけで、なぜ「こども庁」
が必要かを問うのが、社会の木鐸たる報道、
新聞の使命の筈
朝日新聞の劣化は、もはやとどまる事を知らない
らしい
また、ホームレスに立ち退き命令、あいりん地区、
仮執行は認めず、大阪地裁、と時事ドットコム
立ち退き命令が「生活の拠点を奪うもの」として
仮執行を認めないのに、「憲法違反とはいえない」
というのは、単に裁判所が憲法判断を避けただけ
吉村の主張が、認められた訳ではない筈だ
さて、自民党は「全額現金だと消費ではなく貯蓄に
回る」という説を盾に頑なにやらないつもりだが、
そもそも貯蓄の意味が曖昧
公共料金や電話代、クレジット代、ローンなど
預貯金から引き落としになる消費も多いし、
「預貯金として貯蓄したから消費ではない」と
いう自民党や公明党の決めつけが乱暴すぎる
のだ
最後に、世界の薬局コロナワクチンメーカー「
バイオテック社」が地元マインツにもたらした
恩恵、赤字財政から１０億ユーロの黒字に、と
ニューズウィーク日本版
新型コロナワクチンだけで、一つの都市を救う
とは凄まじい儲けっぷりだが、ここ以上に
提携先のファイザーで儲けているのも事実
だからこそ、この巨額の儲けが世界中の新型
コロナ対策を、これからも歪め続けるのは
間違いないだろう