恒例化する経済対策、使われぬマネーが回す
市場、とロイター
日本経済の問題は「需要不足」と断じながら、
その原因を「使われぬマネー」と指摘するのは
間違い
それは、内部留保を溜め込む大企業や、富裕層
だけ
国民には「使えるマネー」がないのだから、
賃上げとバラマキによる再分配で、需要不足を
解消するのが、バカでも分かる日本に今必要な
経済政策だろう
また、未だに、生活保護利用者のパチンコなどを
問題視する議論見かけるが、この話、生活保護
が憲法によって規定された「健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利」つまり、個人の
持つ「人権」であるという認識が出来ず、我々
が税金を払っている政府が生活困窮者を助けて
やっている「政策」や「制度」だと今の大多数
の国民が思っている限り、永遠に理解出来ない
話だろうな
言うまでもないが、憲法が保障した「健康で
文化的な最低限殿の生活」とは何か、その具体的
な生活の中身を決めるのも本来は国ではなく、
個々人
ペットを飼うのも、車を持つのも、それこそ
パチンコをするのも、個々人が決定権を持つ
事であり、つまりは「人権」なのだ
勿論、これは生活困窮者のわがままを国は全て
認めろ、という事ではない
それこそ、「最低賃金」を決めるのと同じように、
健康で文化的な生活を営むのに最低限度必要で
あろう「生活保護費」の上限を決めるのは国、
行政の役割
だが、その保護費をどう使うかは、個々人の権利
（人権）であり、自由という話
最後に、共産党との共闘がいつから代表選の争点
になったのか。無理やり、争点をでっちあげ、
「差異がない」とイチャモンの大メディアの野党
潰しには今さらながら唖然だ。立憲が掲げるべき
は「打倒自民」と「国民生活が第一」の理念の
貫徹しかない、と日刊ゲンダイDIGITAL
共産党との共闘を争点にするマスコミも論外だが、
それに乗る立憲も愚か
共産党やその真反対の連合に擦り寄るどっちつかず
で、本気で自民党と対峙出来る理念や政策を掲げない
から、政党支持率わずか６%なのだ
国民に見放されている事が、まだ分からないよう
ならば、邪悪なだけ
早く、解党すべきだろう