自衛隊による米軍への防護が急増、日米
の軍事的な一体化が加速、安保法の施行
から５年、東京新聞
安倍の憲法無視の暴挙が、いよいよネオコン
が引っ張り回すバイデン政権の下で、アメリカ
の代わりに中国と戦争をする国となって
結実するのかもしれない
せっかく、トランプのお蔭で４年間の猶予が
あったのだが…
ただ今のこの国では、それこそアメリカと一緒
に中国と戦う新たな「暴支膺懲」に快哉を叫ぶ
愚かな国民も少なくなさそうだ
だが、これは間違い
アメリカが望むのはアメリカ本土も無傷では
すまない全面戦争ではなく、代理戦争
あくまでも、戦うのは日本だけで、最後は柏崎
原発にでも、ミサイルを打ち込まれて終わる
だけだ
また、米国製兵器の購入増が続く、安保法の
施行から５年、軍拡競争で安全保障環境が逆に
悪化する恐れ、と東京新聞
この指摘は、とても重要
日本政府は周囲の安全保障環境の変化を口にし
続けているが、現実は安倍どもが政権維持の為に
アメリカにへつらい、アメリカの武器を買い続け
ただけ
逆に、その結果として日本こそが軍拡競争を招き、
安全保障環境を悪化させているのだから
さて、栃木県内の聖火リレーで、沿道に観客らが
集まり過ぎて「密集」状態が発生していたと組織
委員会が明らかにしました、と東京新聞編集局
東京五輪のオフィシャルパートナーから外された
東京新聞以外は、こういう事を一切報じないの
だから、話にならない
新聞は一般紙の東京新聞と、後は赤旗、日刊ゲンダイ
テレビはEテレ、週刊誌は週刊文春…
日本のメディアは、この５つだけで充分
他は全て要らないどころか、害の方が大きい
最後に、大阪市の都市計画権限の一部を大阪府に
委託する一元化条例が大阪市議会本会議で地域政党
「大阪維新の会」と公明党の賛成多数で可決、
成立しました、と時事ドットコム
無策無能で新型コロナの感染者が、ついに東京を
上回ったという時に、こんな住民投票で否決された
筈の大阪都構想を実現する条例を成立させている
のだから、話にならない
これでもまだ維新に投票する人間、支持する人間は
バカを通り越して、異常でしかない