重症者、第２波超え、現場「国は何もしてくれない
のか」と、朝日新聞
国が何もしないまま重症者が増えれば、リソース
を奪われて医療崩壊が起きるのは必然
感染拡大を防ぐか、新型コロナの重症者を医療
を受けさせずに見殺しにするか、どちらか
しかない筈だ
また、「感染急増の地域、GoTo見直しを」政府
分科会提言案、と朝日新聞
バカバカしい
「感染拡大はGoToトラベルが原因ではない、
GoToキャンペーンは中止ではなく運用の見直し
etc…」
専門家としての提言でも何でもなく、単なる
政府の擁護だけではないか
学術会議の問題にも通じるが、だから御用学者
はダメだし、御用学者を使う事こそが税金の
無駄遣いなのだ
GoToキャンペーンを中止しなくても、国民が
感染を恐れて外食や旅行を控えれば経済は回らず、
中止と同じ事
事実、もう忘新年会はほぼ無くなっている
感染拡大防止を第一に考えてキャンペーンは中止、
飲食観光業者には粗利補償などの支援を直接行う
のが、本当に経済を回す政策だろうが
さて、孫崎享氏のツイッターから
「こんな政府の下で公務員をやっていられるか。
ヒラメで反知性社会。『２０代の国家公務員
総合職の退職者が2019年度に87人、６年前の
21人から４倍増。30歳未満の国家公務員中で、
辞める準備をしている、１年以内に辞めたい、
３年程度のうちに辞めたい、とした人が男性
で約１５%、女性で約１０%」
当然だろう
総合職（キャリア）は学歴も含めてそもそも
優秀な人間が多いし、中央省庁を辞めた官僚は
今や東大生の就職人気No.1のコンサル企業
にも入りやすい
もはや官僚として中央省庁に残るのは、コンサル
企業に行けないような能力のないバカや、上に
諂う事しか出来ないクズだけになるのかもだ
最後に、ポジショントークで世界はまわる、と
小田嶋隆氏のコラム、日経ビジネス
今のNHKの弊害を考えれば、１円たりとも
受信料など払うべきではないし、それこそ自民党
と政府公報のCMでも流すも民間放送になるべき
だろう