生活保護費訴訟、原告側が敗訴、引き下げ
取り消し請求棄却、と共同通信公式
３年間で約670億円を削減したというが、
この金額は日本政府が２兆円以上の金額で
147機もアメリカから買う戦闘機F35の
年間維持費１機307億円よりも少ない
生活保護費切り下げが、違憲である以前に、
安倍の税金の使い方が間違っているのだ
この国には生活保護費を切り下げる必要も、
水際作戦で生活保護受給者を減らす理由も
全くない
戦闘機を少し減らすだけで、十分なのだから
因みに、生活保護と戦闘機は話が別とか言う
バカがいるので言っておくが、安倍がいつも
言うように国民の生命と財産を守る為の
防衛予算、つまり戦闘機を買うカネがある筈
だし、生活保護は直接的に国民の生命と財産
を守るカネ
戦闘機を削って、生活保護に廻すことには
何の矛盾もない
さて、リニア工事遅れの原因ただす考え、
川勝知事、JP東海社長に、２６日トップ会談
と、静岡新聞
今日、初めてのトップ会談を行うが、その
模様を県のHPで生中継するというのだから、
ボス交の裏取引は無理だし、工事開始も２７
年開業も無理
安倍退陣まで工事させないのが、一番いい
だろう
そもそもリニアは、JR東海の民間事業という
事で始まったせいで、精査も行われなかった
が、莫大な工事費に加えて将来の赤字も必至
それなのに、JR東海の葛西と安倍の関係で
国費支援が決まり、いつの間にか国家事業に
されてしまった代物だ
その安倍が退陣した時点で、改めて建設の
是非を検証すべきなのだから
そして、地方の怒り表面化、沖縄と長野で
「内閣支持率１８%」の衝撃、と日刊ゲンダイ
DIGITAL
こういう地方紙の世論調査は、思っている以上
に効く
多くの自民党議員にとって選挙区での安倍の
不人気は死活問題だし、解散を怖がって貰えば、
今はそれが安倍退陣に直結するのだから
最後に、東京都はきょう新たに４８人の感染が
確認されました。これまでの区市町村別の感染者
数の累計や、東京都がモニタリングを続けている
７つの指標などをまとめています、とNHKニュース
何が「新たな指標」だ
そもそも規制中もクラスターだ、濃厚接触者だ
以外はろくに検査せず、市中感染を放置していた
から、数が減った感染者さえもあぶり出せない
まま感染がくすぶっているんだろうが
このまま検査不足が続けば、今までの感染の
余波なのか、新たな第２波なのかも分からない
ままなんやぞ